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本補助金は、信州の屋根ソーラー認定事業者が行う太陽光発電の普及活動を支援することにより、県内の住宅における太陽光発電の普及拡大を図ることを目的としています。
長野県ゼロカーボン戦略に掲げる「2050ゼロカーボン」の達成に向け、県内全体の再生可能エネルギー生産量の増加を図るため、市町村及び民間事業者等が行う発電・熱利用事業や、再エネ普及に向けた課題解決等に取り組む地域協議会の活動を支援します。
今回の募集では第２号・第３号・第４号事業は対象外です。
この補助金の申請を希望する案件は、一般社団法人発明推進協会が行う「中小企業等海外展開支援事業費補助金」としても申請可能で、5月30日～6月14日、8月19日～8月30日及び11月18日～12月3日に公募の予定です。
優れた技術や製品等を有し、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等に対し、外国への特許出願等を支援するため、外国出願に要する経費の一部を補助する事業です。
補助率 補助対象経費の１／２以内
１出願補助上限額 特許１５０万円
実用新案・意匠・商標６０万円
冒認対策商標３０万円
１企業補助総額 ３００万円 （同一企業で複数案件利用が可）
松本市では2050年までにゼロカーボンを実現することを目的に、再生可能エネルギーの利用及び森林資源を持続可能な形で活用するため、薪ストーブ等の購入者に対し補助金を交付します。補助金の内容は、本体の購入に要する費用の2分の1以内とし、上限は10万円です。
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県において、農泊地域が抱える経営課題への対応策を示すとともに、農泊と関連する多様な団体や事業者との連携を推進する機会を創出するため、優良事例の調査・分析及び農山漁村の活性化に取り組む団体や観光事業者等との交流の場を設ける取組を支援します。
・補助上限額１５００万円
長野県と長野県産業振興機構（信州ITバレー推進協議会）は、ITビジネス創出のエコシステムの形成とIT中小企業の革新的なシステム開発を支援します。
※採択件数：10件程度
二酸化炭素の排出抑制やゼロカーボンの取組により、国産材（県産材）に対する関心が高まる中、生活用品等をプラスチック・金属製品から木質製品への転換（チェンジ）する格好の機会と捉え、県産材製品の需要拡大や魅力向上に繋げる取組を支援します。
公益財団法人長野県産業振興機構では、成長が期待される産業分野の「健康・医療」、「航空機」、及び「環境・エネルギー」において県内企業等の取組みを促進するため、新技術の特定、新技術の具現化や実用化の研究開発、試作開発及
び販路開拓の経費の一部を補助することで、県内企業等の成長促進を目的とする。
長野県では、信州地酒の品質のさらなる向上、認知度及び評価の向上、消費拡大を図るため、国内外で開催される国際コンクールに出品する県内酒造事業者に対し、費用の一部を補助します。
地元産の農産物又は加工品を使用した体験学習を通して、子ども・若者に地域の食や農への理解を深めてもらう取組みを支援する事業です。
