長野県の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/01~2027/03/17

長野県茅野市：令和8年度 受注及び販路開拓支援事業補助金

上限金額・助成額

40万円

茅野市では市内中小企業の受注開拓を促進し支援するため、市内中小企業の方々が展示会・見本市等へ出展する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。企業の技術・製品のPR・受注にご活用ください。同一の市内中小企業者及び企業グループに対する交付は、同一年度において2回までとなります。

飲食業

小売業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

長野県茅野市：中小企業の人材育成等に対する補助金

上限金額・助成額

10万円

茅野市の商工業の振興を図るため、中小企業者等が技術力及び経営力の強化を目的として行う人材育成、経営改善事業等に要する経費の一部を補助します。※情報サービス業を行う方、DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)関連の研修会、講座を受講または開催される方は、補助率を引き上げます。
COL$E_DX: デジタルトランスフォーメーション
COL$E_GX: グリーントランスフォーメーション

飲食業

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/04/11~2027/03/31

長野県諏訪市：店舗リフォーム補助金

上限金額・助成額

50万円

市内に店舗を構えて事業を営む方が、市内小規模企業者を利用して店舗リフォームをした場合に経費の一部を補助することで、店舗の魅力アップを図り、まちの賑わいづくりにつなげます。他（国など）の補助制度や制度資金の対象となっていないこと。

飲食業

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

諏訪市：空店舗等活用補助金

上限金額・助成額

60万円

市内の空店舗等を賃借または購入して新たに事業を開始する方へ、空店舗等の改修経費の一部を補助することで、空店舗等の有効利用と商業振興を図り、まちの賑わいづくりにつなげます。

卸売業

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/12/25

長野県小諸市：ブロック塀等除却事業補助金

上限金額・助成額

5万円

ブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、危険なブロック塀等を除却する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業。補助対象は建築基準法施行令に定める技術的基準に適合しないコンクリートブロック造の塀、組積造の塀その他これらに類する塀で、かつ、道路に面しているもの。

不動産業，リース・レンタル業

建設業

ほか

公募期間：2025/05/11~2025/05/29

長野県飯山市：農業機械等導入支援事業

上限金額・助成額

100万円

市内農業者の経営の継続及び安定化を図るため、農作業の省力化及び生産性の向上に必要な農業用機械又は農業用施設の導入若しくは更新に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/05/11~2026/05/29

長野県飯山市：農業新技術・新品目等導入支援事業

上限金額・助成額

50万円

地域農業の振興及び活性化を図るため、市内の農業者が実施する新技術の導入、新品目の導入、農産物加工品の開発等の新たな取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/31

長野県茅野市：新技術・新製品研究開発事業補助金(一般型）

上限金額・助成額

100万円

茅野市では、工業・デジタル技術関連産業における市内中小企業の研究開発を促進し、経営の革新及び創造的な事業活動に役立てていただくため、市内中小企業が独自にまたは大学等と連携して行う新技術・新製品の研究開発に対し、「新技術・新製品研究開発事業補助金」を交付します。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

長野県茅野市：新技術・新製品研究開発事業補助金（試作・改良型）

上限金額・助成額

10万円

茅野市では、工業・デジタル技術関連産業における市内中小企業の研究開発を促進し、経営の革新及び創造的な事業活動に役立てていただくため、市内中小企業が独自にまたは大学等と連携して行う新技術・新製品の研究開発に対し、「新技術・新製品研究開発事業補助金」を交付します。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

長野県茅野市：新技術・新製品研究開発事業補助金（知的財産権型）

上限金額・助成額

10万円

茅野市では、工業・デジタル技術関連産業における市内中小企業の研究開発を促進し、経営の革新及び創造的な事業活動に役立てていただくため、市内中小企業が独自にまたは大学等と連携して行う新技術・新製品の研究開発に対し、「新技術・新製品研究開発事業補助金」を交付します。

製造業

情報通信業

ほか