横浜市中央卸売市場本場及び南部市場の事業者が、新型コロナウイルス等による消費行動の変化や、日本国内の少子高齢化に伴う市場縮小による売上減少に対応し、成長を続ける海外市場への新規販路開拓等を行う場合、その費用の一部を補助します。
神奈川県の補助金・助成金・支援金の一覧
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SDGsの達成に資するモデル事業を創出し、市内のSDGsの取組を普及・促進する「SDGs達成に向けたモデル事業創出支援補助金」の第2期募集を開始します。
・補助率及び補助限度額
1件あたり 補助率2分の1以下かつ補助限度額50万円(予算の範囲内で採択される件数によります。)
横浜市では市内で事業を営む小規模事業者が生産性の向上のために行う、新たな設備等への投資に対する助成を行います。
インボイス対応にも活用可能です。
対象経費の 1/2 (助成限度額10万円)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県において、農泊地域が抱える経営課題への対応策を示すとともに、農泊と関連する多様な団体や事業者との連携を推進する機会を創出するため、優良事例の調査・分析及び農山漁村の活性化に取り組む団体や観光事業者等との交流の場を設ける取組を支援します。
・補助上限額1500万円
横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品開発、分野を問わず研究、開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。
事業承継・M&Aの成立に重要な役割を果たす書類(①企業概要書、②事業承継計画書、③株式評価算定書、④企業価値評価書)の作成費用の一部を助成することで、中小企業の事業承継に向けた最初の1歩をサポートします!
神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会の費用や、海外展示会で活用するPR動画作成に関する費用を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて、展示会出展がより効果的なものとなるように、専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーも予定しています。
神奈川県では、県内製造業等のDXを促進するため、データとデジタル技術を活用して、新たな製品やサービスの開発、改良に取り組むプロジェクトを公募し、開発から実用化に向けた総合的な支援を行います。
採択上限額(税込)
・開発プロジェクト:1プロジェクトあたり1,000万円
・改良プロジェクト(今年度新規枠):1プロジェクトあたり500万円
神奈川県では新型コロナウイルス感染症に対応してきた医療従事者の皆様に感謝の気持ちを伝えるため、県民や企業等からの寄附金である「かながわ新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金」を活用し、医療従事者の勤務環境改善等を図る医療機関に対して支援金を給付します。
・上限額
神奈川モデル認定医療機関 200万円
発熱診療等医療機関 20万円
2023/07/01追記:賃貸借物件の保育所等に限り、募集期間を延長しました!
事業趣旨
市内の保育所、幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。
補助対象施設
(ア) 直近の4月1日時点で1歳児クラスの定員が埋まっていること。
(イ) 当該補助金申請時点において、保育所等として開所後10年以上経過した施設であること。
ただし、幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園についてはこの限りではない。
(ウ)1・2歳児の認可定員を定員増できること。(1歳児の定員増は必須)
※三次募集から、1・2歳児の定員増を、認可定員の定員増に緩和しました。
補助対象設備等
(ア) 一定年数(概ね10年)を経過して改修が必要であること。
(イ) 補助対象施設整備時に当該施設を運営する法人が整備した設備や保育事業の譲渡等により財産を取得した設備など、
補助対象者が所有又は管理する設備等であること。
(ウ) その他関係法令に適合するものであること。
ここでいう、設備等とは、次に掲げるような保育所等の運営上、必要な設備等をいいます。
ア 給排水衛生設備、空調設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等附帯設備 等
イ 外壁、屋上 等(自己所有に限る)
申請方法
募集期間
募集期間 令和5年1月27日(金曜日)~令和5年8月31日(木曜日)
※募集期間を8月31日まで延長し、賃貸借物件の保育所等を対象に四次募集を行います。
一次募集:令和5年1月27日(金曜日)から令和5年3月10日(金曜日)まで ※締め切りました
二次募集:令和5年3月11日(土曜日)から令和5年4月28日(金曜日)まで ※締め切りました
三次募集:令和5年4月29日(土曜日)から令和5年6月30日(金曜日)まで
四次募集:令和5年7月1日(土曜日)から令和5年8月31日(木曜日)まで ※賃貸借物件の保育所等に限る
※予算の範囲内で補助決定を行うため、予算上限に達した場合には、途中で募集を停止する可能性があります。
事前相談
申請を希望される場合は、必ず事前にご相談ください。
※来庁される場合には、事前に予約をお願いいたします。
【提出先】
kd-chuukibo@city.yokohama.jp
横浜市こども青少年局こども施設整備課 中規模改修事業担当
【担当窓口】
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所13階
横浜市こども青少年局こども施設整備課 中規模改修事業担当
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施