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東京都、一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会は、中小企業の脱炭素化を促進するため、地域金融機関（信用金庫・信用組合）を通じて、脱炭素化に係る啓発から、温室効果ガス排出量の現状診断や計画策定等を支援する「地域金融機関による脱炭素化支援事業」を９月２日から開始します。
※ 本事業は、一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が、東京都の補助金を活用して実施します。
実施要綱に定める障害福祉サービス等を提供する事業所で働く職員が、社会福祉士国家資格、介護福祉士国家資格、精神保健福祉士国家資格及び公認心理師国家資格の取得に要した経費について、法人が支援した場合に、その支援の一部を助成金として交付するものであり、職員の育成及びサービスの質の向上を図ります。
中央区内の障害福祉サービス及び障害児通所支援事業者に対し、福祉サービス第三者評価受審にかかる費用を一部助成します。
大学や研究機関等との共同研究、連携により新製品・新技術を開発する際に利用できる補助金です。
大学や研究機関等へ支出した経費が補助対象となります。
東京商工会議所港支部の推薦を受け、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金（マル経融資）を受けた区内小規模事業者を対象に利子補助を行います。
港区の中⼩企業融資あっせん制度利⽤者で、東京信⽤保証協会の保証付き融資を受けた場合は、信⽤保証料補助⾦の対象となることがあります。
事業を継続するために不可欠で、「法定耐用年数を過ぎている設備の更新・改修にかかる費用」及び「他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入」を支援します。
※募集店舗数：１０店舗程度
文京区では、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、設備投資に取り
組む中小企業を支援するため、先端設備の取得等に要する経費の一部を補助します。
区では、介護現場における負担軽減及び生産性向上を図ることを目的に、公益社団法人国民健康保険中央会が構築したケアプランデータ連携システムを導入しようとする介護サービス事業者に対し、導入に要する費用を補助します。
アフターコロナにおいて、誰もが入りたくなる清潔な店舗とするための店内改装費等の費用の一部を補助し、区内飲食店の集客・売上の確保を支援します。
・募集枠 ５０者程度
※予算額に達し次第、募集終了
※申請は、1事業者あたり1年度1回限りとなります
