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介護施設等が介護福祉士養成施設及び日本語学校に通う留学生を雇用し、学費等を支給する場合に、支給に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
なお令和６年度より、「居住費」の補助基準額が６０万円（年額）に増額となり、「入居に係る初期費用」５万円（一回限り）が対象経費に追加となりました。
令和7年度予算：3,211千円
介護施設等が、外国人介護職員と日本人職員や介護サービス利用者等との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語翻訳機の導入や異文化理解に関する研修の受講等の取組を実施する場合に、実施に要する経費の一部を、予算の範囲で補助します。
令和7年度予算：10,840千円
EPAに基づく外国人介護福祉士候補者の受入れ施設等における研修実施を支援します。
令和7年度予算：210,554千円
令和７年度の補助金交付申請については、１０月頃に掲載予定です。
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都内の介護施設等で外国人技能実習生を受け入れる場合に、技能実習に必要な日本語教育及び技術の修得の実施を支援します。
令和7年度予算：5,415千円
令和７年度の補助金交付申請については、９月頃に掲載予定です。
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特定技能制度に基づき外国人介護従事者を受け入れる介護保険施設等が、特定技能外国人の日本語学習や介護分野の専門知識の学習等に要する経費を負担する場合に、経費の一部を補助します。
令和7年度予算：100,500千円
「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の活用による介護職員の育成・定着を図る取り組みに補助を行います。
令和7年度予算：8,100千円
キャリアパス導入の成果を評価することで、事業所における魅力ある職場づくりを一層推進し、介護職員の育成・定着を図ります。
令和7年度予算：9,425千円
小規模法人の連携・協働化による、スケールメリットを活かした人材活用の先進的な取組を支援する事業です。
令和7年度予算：135,000千円
本事業は、地域包括ケアを支える重要な訪問介護サービスを維持することを目的として、中小規模の訪問介護事業所等における電動アシスト自転車購入に要する費用を1事業所あたり最大15万円（＝補助基準額20万円×補助率4分の3）まで補助します。
令和7年度予算：225,000千円
農地中間管理事業とは、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律101号）に基づき、市町村・農業委員会の協力を得て、農地中間管理機構が意欲ある農業者へ農地の貸借を進める事業です。
農地の有効利用の継続や、農業経営の効率化を進める担い手への農地集積・集約化を進めるため、農地の中間的受け皿になる機関のことで、農地中間管理事業を公正かつ適正に行うことができる法人を都道府県知事が指定し、「農地中間管理機構」として都道府県にひとつ設置されます。
東京都は、一般社団法人東京都農業会議を農地中間管理機構として指定しています。
令和7年度予算：41,840千円
