品川区では企業による新しい生活様式への対応や、生産性・経営力の向上や多様な人材の確保、 新型コロナウイルス感染症対策等を目的に、テレワークの導入や働き方改革の推進等、雇用環境の整備のためにかかったコンサルティング費用を助成します。
【助成額】最大30万円(対象経費の2/3)※千円未満切捨
実績報告期限:令和5年3月10日(金) 午後5時まで
※実績報告の期日が期限に間に合わない場合は事前に相談してください。
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品川区では企業による新しい生活様式への対応や、生産性・経営力の向上や多様な人材の確保、 新型コロナウイルス感染症対策等を目的に、テレワークの導入や働き方改革の推進等、雇用環境の整備のためにかかったコンサルティング費用を助成します。
【助成額】最大30万円(対象経費の2/3)※千円未満切捨
実績報告期限:令和5年3月10日(金) 午後5時まで
※実績報告の期日が期限に間に合わない場合は事前に相談してください。
区内中小企業が実施する大学等との共同研究に要する費用の一部を助成します。
企業の営業戦略における研修、理容、美容組合様の技術講習等々、様々な講習、研修会の講師謝礼を助成します。
1回 最大 20,000円
※①1団体あたりの講師派遣回数は、年度で3回までとします。(1日単位で1回とします)
※②新入社員等のために実施する研修会については、連続した3日までを1回とし、年度で1回のみとします。
※予算がなくなり次第、終了となります。
品川区では新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境が続く区内中小企業の経営を促進するため、国の実施事業である「早期経営改善計画策定支援」または「経営改善計画策定支援」の補助金に上乗せして助成します。
<助成限度額>
■早期経営改善計画策定支援助成金:最大10万円(国の支払い決定額の1/2)
■経営改善計画策定支援助成金:最大100万円(国の支払い決定額の1/2)
※先着順となります。
品川区では、都立産業技術高等専門学校(以下「産技高専」)やその他工業系教育機関の学生のインターンシップ(自らの専攻学科、進路等に関連した業務について職場体験する工業系学生) を受け入れる区内の中小製造事業者や中小情報通信事業者への支援を実施しています。
品川区では新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた区内中小企業が、感染症拡大防止策や、前向きな投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成します。
・助成率は助成対象経費の2/3以内
・最大20万円
第1期:令和4年5月9日(月)~令和4年8月31日(水)午後5時まで
第2期:令和4年10月3日(月)~令和5年1月31日(火)午後5時まで
※予算額に達し次第、受付を締め切る可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、品川区内中小企業において売上の回復が難しい状況であり、コロナ禍での新しい生活様式への対応の必要性が高まるなか、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の変革に対応しつつ、前向きな新規市場展開・業態転換のための設備投資を支援することで地域経済の維持・拡大を目的とします。
・製造業の方:最大100万円 (対象経費の2/3)
・その他の業種の方:最大50万円 (対象経費の2/3)
※申請前に、専門相談員との事前面談が必要となりますので、ご注意ください。
東京都立産業技術研究センター(産技研)または産業技術総合研究所(産総研)が提供する依頼試験や、機器利用をはじめとする各種サービスの利用費の一部を助成します。
江東区では新製品・新技術の開発や製品試験等のため都立産業技術研究センター(以下「都産技研」といいます。)の有償サービスを利用した場合の利用料の一部を補助します。
江東区内の中小企業が、下記の対象物について、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権(海外の知的財産権でこれらに準ずるものを含む。)を取得する場合の費用の一部を区が補助します。
次のいずれかに関する知的財産権の出願が対象となります。
1.社名又は屋号
2.自社で開発した製品、技術又はサービス
■留意点
●複数の知的財産権の出願をしている場合、同一年度における補助金交付は、いずれか一つに限ります。
●同一の対象物に係る複数の知的財産権については、申請年度にかかわらず、いずれか一つに限ります。
●国外の知的財産権についても、国内のものに準じて取扱います。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施