東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1341〜1350 件を表示/全1901

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
東京都足立区:非木造建築物耐震助成制度
上限金額・助成額
3000万円

非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています。
令和5年4月から3年間限定で、助成金を大幅拡充します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
東京都練馬区:民間建築物および緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等の助成
上限金額・助成額
6000万円

耐震診断・実施設計・耐震改修工事の助成を行います。

■助成金額一覧表

建築物の種類 項目 助成率 助成限度額
分譲マンション 耐震診断 6分の5 150万円
実施設計 6分の5 200万円
耐震改修工事 3分の2 3,000万円
災害時医療機関等 耐震診断 3分の2 200万円
実施設計 6分の5 1,000万円
耐震改修工事 2分の1 6,000万円
民間特定建築物 耐震診断 3分の2 150万円
実施設計 3分の2 200万円
耐震改修工事 6分の1 1,000万円
公共的施設 耐震診断 3分の2 150万円
実施設計 3分の2 200万円
耐震改修工事 2分の1 3,000万円
中高層等 耐震診断 3分の2 100万円
緊急輸送道路
沿道建築物
(一般緊急輸送道路)
耐震診断 6分の5 300万円
実施設計 6分の5 450万円
耐震改修工事・除却工事・建替え工事 3分の2 6,000万円

(注釈) 限度額には、上記のほかに面積単価の上限があります。
(注釈) 緊急輸送道路沿道建築物の助成期間は、令和8年3月31日までです。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
東京都板橋区:耐震補強設計助成
上限金額・助成額
100万円

「板橋区耐震改修促進計画」(平成20年3月策定)に基づき建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、区民の皆様が行う建築物の地震に対する安全性を確保するための工事の耐震補強設計に必要な費用の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/12/31
東京都北区:分譲マンション耐震化支援事業
上限金額・助成額
100万円

北区内にある旧耐震基準の分譲マンションの管理組合を対象に、耐震アドバイザー、耐震診断、補強設計、改修工事に要する費用の一部を助成します。
※必ず事前に相談をおこなってください。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/07~2026/03/31
東京都中野区:緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断助成
上限金額・助成額
765万円

中野区では緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を行うときの事業費の助成を行っています。
ここでの耐震化とは耐震診断、補強設計、耐震補強、建替え・除却工事のことです。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/28~2026/03/31
東京都千代田区:マンションの耐震化促進助成
上限金額・助成額
25099万円

令和7年度は申込総額が予算額に達する見込みです。
現在、令和8年度実施分の相談も受け付けています。

ーーーーーーーー

分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修などに要する費用を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/02/21~2023/03/15
東京都杉並区:障害福祉サービス事業所等物価高騰緊急対策補助金
上限金額・助成額
0万円

杉並区では原油価格及び物価の高騰等の影響による障害者施設における光熱費及び燃料費の経済的負担を軽減するため、緊急的な措置として杉並区障害福祉サービス事業所等物価高騰緊急対策補助金を交付いたします。
・補助金額
入所系:158円×定員数×事業実施日数(365日)
通所系・相談系:42円×利用者数(×事業実施日数(243日)
訪問系:42円×利用者数×事業実施日数(365日)

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都江戸川区:デジタル技術活用促進助成事業(専門家による事前診断・戦略策定等)
上限金額・助成額
20万円

江戸川区では生産性向上及び新たなビジネス創出のためにデジタル技術を活用するに当たり、専門家による事前診断・戦略策定等に要する費用を助成します。
助成金額:助成率3分の2、上限額20万円


全業種
ほか
公募期間:2023/02/20~2023/03/20
東京都中野区:路線バス・タクシーへの新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する補助金
上限金額・助成額
50万円

中野区では新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、安心・安全な区内移動環境の確保に努める路線バス及びタクシー事業者に対し、事業における感染拡大防止対策として購入した消耗品の経費の一部を補助します。
・上限額
路線バス・法人タクシー事業者:50万円
個人タクシー業者:5,000円

運送業
ほか
公募期間:2025/07/03~2025/08/01
東京都:令和7年度 国際スポーツ大会誘致支援事業・調査等支援事業/第2回募集
上限金額・助成額
400万円

都では、都民の観戦機会の充実やスポーツの振興及び都市のプレゼンスの一層の向上を図るため、様々な競技の国際スポーツ大会の開催に向けた準備を後押ししています。このたび、都内で国際スポーツ大会の開催を目指す団体に対し、大会に向けた誘致活動を支援する誘致支援、誘致活動を検討するための事前調査活動を支援する調査等支援について、第2回募集を行います。

全業種
ほか
1 133 134 135 136 137 191
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

東京都 に関する関連記事

メディアTOPに戻る