非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています。
令和5年4月から3年間限定で、助成金を大幅拡充します。
東京都の補助金・助成金・支援金の一覧
1341〜1350 件を表示/全1901件

耐震診断・実施設計・耐震改修工事の助成を行います。
■助成金額一覧表
建築物の種類 | 項目 | 助成率 | 助成限度額 |
---|---|---|---|
分譲マンション | 耐震診断 | 6分の5 | 150万円 |
実施設計 | 6分の5 | 200万円 | |
耐震改修工事 | 3分の2 | 3,000万円 | |
災害時医療機関等 | 耐震診断 | 3分の2 | 200万円 |
実施設計 | 6分の5 | 1,000万円 | |
耐震改修工事 | 2分の1 | 6,000万円 | |
民間特定建築物 | 耐震診断 | 3分の2 | 150万円 |
実施設計 | 3分の2 | 200万円 | |
耐震改修工事 | 6分の1 | 1,000万円 | |
公共的施設 | 耐震診断 | 3分の2 | 150万円 |
実施設計 | 3分の2 | 200万円 | |
耐震改修工事 | 2分の1 | 3,000万円 | |
中高層等 | 耐震診断 | 3分の2 | 100万円 |
緊急輸送道路 沿道建築物 (一般緊急輸送道路) |
耐震診断 | 6分の5 | 300万円 |
実施設計 | 6分の5 | 450万円 | |
耐震改修工事・除却工事・建替え工事 | 3分の2 | 6,000万円 |
(注釈) 限度額には、上記のほかに面積単価の上限があります。
(注釈) 緊急輸送道路沿道建築物の助成期間は、令和8年3月31日までです。
「板橋区耐震改修促進計画」(平成20年3月策定)に基づき建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、区民の皆様が行う建築物の地震に対する安全性を確保するための工事の耐震補強設計に必要な費用の一部を助成します。
北区内にある旧耐震基準の分譲マンションの管理組合を対象に、耐震アドバイザー、耐震診断、補強設計、改修工事に要する費用の一部を助成します。
※必ず事前に相談をおこなってください。
中野区では緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を行うときの事業費の助成を行っています。
ここでの耐震化とは耐震診断、補強設計、耐震補強、建替え・除却工事のことです。
令和7年度は申込総額が予算額に達する見込みです。
現在、令和8年度実施分の相談も受け付けています。
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分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修などに要する費用を助成します。
杉並区では原油価格及び物価の高騰等の影響による障害者施設における光熱費及び燃料費の経済的負担を軽減するため、緊急的な措置として杉並区障害福祉サービス事業所等物価高騰緊急対策補助金を交付いたします。
・補助金額
入所系:158円×定員数×事業実施日数(365日)
通所系・相談系:42円×利用者数(×事業実施日数(243日)
訪問系:42円×利用者数×事業実施日数(365日)
江戸川区では生産性向上及び新たなビジネス創出のためにデジタル技術を活用するに当たり、専門家による事前診断・戦略策定等に要する費用を助成します。
助成金額:助成率3分の2、上限額20万円
中野区では新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、安心・安全な区内移動環境の確保に努める路線バス及びタクシー事業者に対し、事業における感染拡大防止対策として購入した消耗品の経費の一部を補助します。
・上限額
路線バス・法人タクシー事業者:50万円
個人タクシー業者:5,000円
都では、都民の観戦機会の充実やスポーツの振興及び都市のプレゼンスの一層の向上を図るため、様々な競技の国際スポーツ大会の開催に向けた準備を後押ししています。このたび、都内で国際スポーツ大会の開催を目指す団体に対し、大会に向けた誘致活動を支援する誘致支援、誘致活動を検討するための事前調査活動を支援する調査等支援について、第2回募集を行います。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施