1071〜1080 件を表示/全1346件
東京都では、自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進に向けて、都内の充電設備等の導入を促進するとともに、当該設備の運営を支援するため、「充電設備導入促進拡大事業」等の助成事業を行っています。
公益財団法人大田区産業振興協会では、登記から６カ月以上５年以内のスタートアップ企業が試作・開発の依頼・発注を大田区内に立地する中小企業に対して行う場合に助成金を交付します。本助成事業を通じて、スタートアップ企業が有する付加価値の高い案件を大田区内に呼び込むとともに、大田区企業の受注増加・販路拡大及び技術力の向上を図ります。また、スタートアップ企業が直面する試作上の困難性を大田区内で解決し、「産業のまち大田」としての優位性を発信します。最適な企業のあっせんから助成金交付まで、一気通貫で伴走支援いたします。ものづくりの際に生じる案件の定義や図面の作成、具体的な金属・樹脂加工など、ぜひ当協会へご相談ください。。
品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的としています。
補助率：除去工事費の3分の2相当
上限 一戸建：50万円、共同住宅等：1棟につき100万円
的確なアスベスト調査と除去工事の推進を目的に、足立区内の建築物・工作物に吹付けられた建材（塗装材を除く）のアスベスト分析調査や、アスベスト含有吹付材の除去工事（解体を除く）を行う場合、費用の一部を助成します。
令和4年4月より、アスベスト含有吹付材の除去工事の助成制度が変更になりました。延床面積1,000平方メートル以上の建築物の工事の助成金額を増額しました。該当する建築物をお持ちの方は、ぜひ助成制度をご活用ください。
■吹付アスベスト分析調査助成制度
建築物・工作物に吹付けられた建材（塗装材を除く）の分析調査の費用の一部を助成します。令和3年10月1日から、調査実施後の手続きのみで助成が可能になりました。また、分析の結果、アスベストが検出されなくても助成の対象となります。
■吹付アスベスト除去工事費助成制度
解体工事以外で、アスベストを含有する吹付材（塗装材を除く）の除去を行う場合、除去費用の一部を助成します。除去工事の前に申請を行い、助成の決定を受けることが必要です。
葛飾区ではアスベストを含有している吹付け材が使用されている恐れのある住宅・兼用住宅・共同住宅に対して、アスベスト含有調査費の一部を、調査の結果アスベストが含有している住宅等に対して、アスベスト対策費の一部を助成します。
調査助成金：１件につき10万円を限度として、助成の対象となる経費の２分の１に相当する額
対策助成金
（１）住宅又は兼用住宅 １件につき30万円を限度として、助成の対象となる経費の２分の１に相 当する額
（２）共同住宅 １件につき100万円を限度として、助成の対象となる経費の２分の１に相当する額
新宿区では建築物の安全性の向上を目指し、区民の方の健康被害を予防するために、アスベスト対策の制度を設けています。
※まず「相談カード」を記入し提出してください。
・含有調査費（消費税相当額を除く）の10/10相当
上限25万円/棟
・除去など工事費（消費税相当額を除く）の2/3相当
一戸建ての住宅 上限50万円/棟
分譲マンション・その他 上限300万円/棟
江戸川区では令和3年以来の燃料費高騰による経営への影響が顕著であり、かつ取引価格・サービス料金への転嫁が困難な区内中小事業者（運輸・交通分野、農業・水産業分野）を対象に、経費負担軽減の一助として、年間売上高に応じて支援金（定額）を交付します。
上限額：20万円
豊島区では、区内中小企業者の安全・安心な事業運営を促進し、新しい生活様式に対応したビジネス展開を支援するため店舗や事業所の改装や感染予防のための物品購入やデジタル化推進などを行った経費の一部を補助します。
各経費ごとに10万円（最大30万円）※補助額2万円未満（補助対象経費が税抜2万5千円未満）は対象外です。
※単価1,000円未満（税抜）は対象外です。
板橋区内のものづくり企業が、地域との共生を図るために取り組む各種事業に対し必要な助成金を交付することにより、ものづくり企業の区内における事業の継続を支援するとともに、区内ものづくり産業の維持・発展を図ることを目的としています。
助成限度額３７５万～８００万円・補助率７５％・６６％
※申請には事前相談が必須となります。
令和6年7月22日（月曜日）から令和6年8月23日（金曜日）午前10時から午後5時まで（土日祝を除く）
※3次募集を10月頃実施する予定です。
（申請状況によっては募集を行わない可能性がございます。）
調布市商工会では、商工会独自の基準に基づく、感染予防に資する備品購入や工事に係る費用に対する補助事業を実施します。
補助率3分の2
備品購入費：補助限度額10万円(単価1万円以上または総額3万円以上の既製品(オーダー品含む)
工事費：補助限度額50万円
