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中小企業の事業の継続ならびに事業成長を後押しするため、生産性向上を目的とした既存業務の業務効率化、省力化・省人化が見込める設備導入（ハードウェア）に要する経費の一部を助成します。
※予算に達した時点で募集締め切りです。
東京都内において「東京にふさわしいマイクログリッド」の構築を行う事業者を公募で選定し、事業期間中の構築・運営・効果検証を行うことで、都内他地域にも展開可能な先進事例となるモデルの構築を目指す。
都は、事業期間中の経費の一部を負担する（裏面に掲げる対象経費の5分の4）。
採択件数：マイクログリッドを構築・運営する事業者の取組 1提案
東京都では、公共施設や宅地の耐震化に加え、液状化対策により地震後も都民の生活が継続できる環境を目指しています。
今年度から液状化の可能性が高い地域で行われる開発事業などを対象に、公共施設と宅地との一体的な面的液状化対策を実施する事業者を募集します。
「子連れワーク」とは、従業員が0歳から12歳までの自分の子どもを連れて出勤し、子どもと一緒に過ごしながら職場で仕事を行うことをいいます。
従業員の多様な働き方を推進する区内中小企業に対し、「子連れワーク」を実施するための環境を整備する際の費用の一部を区が補助します。
区民・事業者等が再生可能エネルギー機器等を設置・導入した際の経費の一部を助成します。
※受付は先着順に行います。
予定件数に達し次第、受付終了となります。
◆対象設備・採択予定件数
①太陽光発電システム：家庭用：100件 業務用：10件
②蓄電池システム：家庭用：100件 業務用：10件
③事業所用LED照明：5件
④家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）：20件
⑤ヒートポンプ給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器）：30件
⑥潜熱回収型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）：70件
⑦省エネルギー家電：エアコン・冷蔵庫：エアコン・冷蔵庫：250件
⑧宅配ボックス：69件
⑨二酸化炭素排出量算定クラウドサービス：3件
⑩ZEB設計
延べ床面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満：3件
延べ床面積2,000平方メートル以上：2件
⑪ZEH：5件
ブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぐため耐震診断、除却・建て替え工事の費用の一部を助成します。
区では平成30年6月に発生した大阪府北部地震を受け、地震発生時のブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぐことを目的としたブロック塀等の安全対策を促進する助成制度を、令和7年度まで実施します。
今後大幅なエネルギー需要の増加が見込まれるグローバルサウス諸国では、GXの促進による脱炭素化が求められています。そこで、東京都及び（公財）東京都環境公社では、優れたGX関連技術を持つ都内中小企業等が現地で行う調査や実証に係る経費の補助とハンズオン支援を新たに実施します。この度、申請受付を開始しますのでお知らせします。
採択予定件数：30件程度
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。本事業は、スタートアップ企業等が提供する原価管理システムや人件費シミュレーション等のツールの効果的活用や、ツール導入にあたってコンサルタントによる助言を行うことで、中小企業の価格交渉や賃上げを後押しするものです。
この度、ツールの導入を希望する中小企業の募集を開始いたしますのでお知らせします。
支援規模：都内中小企業100社程度
ケアハウスの整備の促進する取り組みに補助を行います。
令和7年度予算：163,315千円
三次元設計モデル（BIM）を活用した新築建築物の省エネ設計手法の普及に向けて、都内の新築建築物（戸建て住宅を除く。）の設計業務において、設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能を解析しながら省エネ設計を行う取組を対象に、必要な経費の一部を助成します。
令和7年度予算：2,250万円
