東京都品川区:しながわゼロカーボンアクション助成
2025年7月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
区民・事業者等が創エネ・省エネ機器等を設置・導入した際の経費の一部を助成します。
■対象経費
①・②・③・④・⑤・⑥・⑧:機器本体および設置工事費
⑦:機器本体費用
⑨:サービス利用料および初期費用
⑩:ZEBに係る設計・検討および省エネ計算費用
⑪:建物本体および付帯設備費用
■補助額
①家庭用:1キロワットあたり5万円(上限20万円)
業務用:1キロワットあたり5万円(上限50万円)
②家庭用:1キロワットアワーあたり3万円(上限30万円)
業務用:1キロワットアワーあたり3万円(上限30万円)
③対象経費の2分の1(上限50万円)
④上限20万円
⑤上限5万円
⑥上限3万円
⑦上限1万円
⑧区民・法人・個人事業主
戸建住宅用・区内業者発注:対象経費の2分の1(上限5万円)
戸建住宅用・区外業者発注:対象経費の2分の1(上限3万円)
戸建住宅用・IoT対応・区内業者発注:対象経費の2分の1(上限15万円)
戸建住宅用・IoT対応・区外業者発注:対象経費の2分の1(上限13万円)
管理組合・管理者・法人・個人事業主
集合住宅用・区内業者発注:対象経費の2分の1(上限10万円)
集合住宅用・区外業者発注:対象経費の2分の1(上限8万円)
集合住宅用・IoT対応・区内業者発注:対象経費の2分の1(上限20万円)
集合住宅用・IoT対応・区外業者発注:対象経費の2分の1(上限18万円)
⑨上限30万円
⑩延べ床面積
300平方メートル以上2,000平方メートル未満:上限150万円
延べ床面積2,000平方メートル以上:上限300万円
⑪上限30万円
2026/05/25
2926/03/15
■助成対象者
①太陽光発電システム
区民・中小企業者個人事業主
②蓄電池システム
管理組合管理者・中小企業者個人事業主
③事業所用LED照明
区民・中小企業者個人事業主
④家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
管理組合管理者・中小企業者個人事業主
⑤ヒートポンプ給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器)
中小企業者個人事業主
⑥潜熱回収型給湯器(エコジョーズ・エコフィール)・⑦省エネルギー家電:エアコン・冷蔵庫・⑧宅配ボックス・⑨二酸化炭素排出量算定クラウドサービス・⑩ZEB設計
区民
⑪ZEH
区民・法人※個人事業主・管理組合管理者・法人※個人事業主
※法人とは会社法に規定する株式会社、合名会社、合資会社、合同会社をいいます。
■助成要件
①太陽光発電システム・②蓄電池システム
1:IEC電気機器安全規格適合試験制度で認定されている認証機関(JET、VDE、TÜV Rheinland Japan、UL Japan等) により、認証を受けた製品であること。
2:業者の設置工事により移設できないように固定されていること。
3:設置完了日が令和7年4月1日から令和8年3月31日の間であること(設置が建物の新改築工事に付随する場合は、 建物完成後の引き渡し時点で設置が完了したものとみなす)。
③事業所用LED照明・④家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
1:太陽光発電システム(助成金の交付申請より前に蓄電池システムと接続済みであること)を利用して充電できること。
2:一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)において、蓄電システム製品として登録されているもの。
3:業者の設置工事により移設できないように固定されていること。
4:設置完了日が令和7年4月1日から令和8年3月31日の間であること(設置が建物の新改築工事に付随する場合は、 建物完成後の引き渡し時点で設置が完了したものとみなす)。
⑤ヒートポンプ給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器)
1:以下の機器の種別に応じた基準をすべて満たすものであること。
(1)LED照明器具
①固有エネルギー消費効率が85 lm/W以上であること。
②LEDモジュール寿命が40,000時間以上あること。
(2)LEDを光源とした内照式表示灯
①定格寿命が30,000時間以上であること。
(3)電球形LEDランプ
①エネルギー消費効率が70 lm/W以上であること。
②定格寿命が30,000時間以上あること。
2:機器設置費用が10万円以上であること。
3:区内に所在地を有する施工業者の設置工事により移設できないように固定されていること。
4:設置完了日が令和7年4月1日から令和8年3月31日の間であること(設置が建物の新改築工事に付随する場合は、 建物完成後の引き渡し時点で設置が完了したものとみなす)。
⑥潜熱回収型給湯器(エコジョーズ・エコフィール)
1:一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)に登録されているもの。
2:業者の設置工事により移設できないように固定されていること。
3:設置完了日が令和7年4月1日から令和8年3月31日の間であること(設置が建物の新改築工事に付随する場合は、 建物完成後の引き渡し時点で設置が完了したものとみなす)。
⑦省エネルギー家電:エアコン・冷蔵庫
1:エコキュートについては、JIS C9220に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上(寒冷地仕様は2.7以上)
2:ハイブリッド給湯器については、熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを 持ち、年間給湯効率(JGKAS A705)が102%以上
3:業者の設置工事により移設できないように固定されていること。
4:設置完了日が令和7年4月1日から令和8年3月31日の間であること(設置が建物の新改築工事に付随する場合は、 建物完成後の引き渡し時点で設置が完了したものとみなす)。
⑧宅配ボックス
1:エコジョーズについては、給湯暖房器の場合は、給湯部熱効率が94%以上。 給湯単能器、ふろ給湯器の場合は、モード熱効率が83.7%以上。
2:エコフィールについては、油だき温水ボイラーの場合は、連続給湯効率が94%以上。 石油給湯機(直圧式)の場合は、モード熱効率が81.3%以上。石油給湯機(貯湯式)の場合は、モード熱効率が74.6%以上。
3:業者の設置工事により移設できないように固定されていること。
4:設置完了日が令和7年4月1日から令和8年3月31日の間であること(設置が建物の新改築工事に付随する場合は、 建物完成後の引き渡し時点で設置が完了したものとみなす)。
⑨二酸化炭素排出量算定クラウドサービス・⑩ZEB設計
1:既設の機器のリサイクルをともなう購入であること。
2:区内の実店舗で購入した機器であること。
3:日本産業規格C9901に基づく省エネルギー基準達成率が以下に該当すること。
(1)エアコン:100%以上(目標年度2027年度) ※上記省エネルギー基準達成率の定めの無い機器については通年エネルギー消費効率(APF)が5.3以上であること。
(2)冷蔵庫:105%以上(目標年度2021年度)
4:機器購入日が令和7年4月1日から令和8年3月31日の間であること。
⑪ZEH
1:施錠できる構造となっていること。ただし、南京錠で施錠するものは除く。
2:3辺の合計が75㎝以上の荷物が投函できる大きさがあること。ただし、集合住宅用の機器については、1つ以上の ボックスが本要件を満たすこと。
3:袋式および折りたたみ式でないこと。
4:業者の設置工事により移設できないように固定されていること。
5:設置完了日が令和7年4月1日から令和8年3月31日の間であること(設置が建物の新改築工事に付随する場合は、 建物完成後の引き渡し時点で設置が完了したものとみなす)。
※IOTとは、モノのインターネットを指し、機器自体がインターネットに接続しているタイプの製品をいう。
※区内・区外業者の判断は、購入先または工事を請け負った業者が区内または区外に所在地を有するか否かで行う ものとする。
・受付は先着順に行います。
・予定件数に達し次第、受付終了になります。なお、予定件数に達した日の午後5時15分までに環境課に到着した申請(窓口での受付は午後5時まで)はすべて同着とみなし、抽選を実施します。
・機器設置等の設置・導入完了後に申請が可能になります。ただし、二酸化炭素排出量算定クラウドサービスについては事前協議が必要です。
こちら(https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/profile/userLogin_initDisplay?nextURL=CqTLFdO4voandR8QPP6Uh97dRrdLP0zYtUINsUzZVMuFd1zocBsqwblf2V18OgVsw8NhT9lfF6BP%0D%0ApuGaOG7cID4O0dRMxbjf9%2BVs6%2Bfpuag%3D0CVzJVDLA8A%3D%0D%0A.TGmQy%2Fpq5of%2F7BjOW%2FC5lKPrn9IoNahLzizQHOQtnxQ%3D)から申請が可能になります。
※二酸化炭素排出量算定クラウドサービスについてはこちら(https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/profile/userLogin_initDisplay?nextURL=CqTLFdO4voandR8QPP6Uh97dRrdLP0zYtUINsUzZVMuFd1zocBsqwblf2V18OgVsw8NhT9lfF6BP%0D%0ApuGaOG7cID4O0dRMxbjf9%2BVs6%2Bfpuag%3D9qokLkLosf0%3D%0D%0A.%2BkAZfc1XW97BlioSx9jJ4qNyGR6aqdOVWuhd%2FO9KwGE%3D)より事前協議を行ってください。
環境課 環境管理係
電話:03-5742-6949
FAX:03-5742-6853
区民・事業者等が創エネ・省エネ機器等を設置・導入した際の経費の一部を助成します。
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