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豊中市では急激な物価高騰による影響を受けている福祉事業所に対して、当該事業所の負担や利用者負担への影響を最小限に留めるとともに、事業所の事業継続を支援するため、「豊中市高齢・障害福祉・障害児通所支援事業所に対する物価高騰対策事業」を実施します。
支援金額：5万円～11０万円
新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、大阪府では介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行います。
・施設内療養者１名につき１万円／日（最大15日間）を追加補助
■提出期限：
（＊1）令和５年４月１日以降に施設内療養費が発生している施設が含まれる場合の提出期限は、令和5年度の申請書様式及び４月以降の「施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト」の準備が整い次第、改めて本ホームページでお示しいたしますので、今しばらくお待ちください。
（＊２）ただし、2つ以上の月にまたがって経費が発生している場合は、各月ごとではなく、全ての月の分をまとめて、最も遅く経費が発生した月に係る提出期限までに提出してください。
（例）令和4年11月から12月にまたがって経費が発生している場合は、11月分と12月分をまとめて令和5年３月27日までに提出。
（＊３）令和５年３月から令和５年４月にまたがって経費が発生している場合は、３月分以前の申請は令和４年度、４月分以降の申請は令和５年度の申請となります。ご提出の際は、それぞれの年度に分けて申請書を２部作成いただき、同時に提出してください。なお、令和５年度の申請書様式及び令和５年４月以降のチェックリストについては、準備が整い次第、改めて本ホームページでお示しいたしますので、今しばらくお待ちください。
地域医療体制の継続・維持を図るため、エネルギー等の物価高騰の影響を受けている医療施設等に支援金を支給します。
なお、高槻市医療施設等物価高騰対策支援金は、次の受付期間をもって終了しています。
第1次：令和4年11月10日から同年12月28日まで
第2次：令和5年7月18日から同年9月29日まで
第3次：令和6年12月23日から令和7年2月28日まで
大阪府ではコロナ禍等の影響を受け、離職（求職）期間が長引いている方や非正規雇用で長期間働いている方等を対象に、府内人材不足企業への正規雇用につなげるとともに、求職者を雇用した事業主に対して、資格取得等を目的とした研修など、人材育成に資する取組みに必要な費用の一部を補助することで、新規雇用者の職場定着を支援します。
＜補助額＞
研修の実施に係る費用について
ア 補助対象経費の合計額×１／２以内
イ 研修日数×8,000円
アとイを比較して低い方が補助金の額となります。
※研修日数は20日が上限となりますので、補助金の上限は160,000円となります。
※対象者が複数人いる場合、アの額はすべての対象者に係る経費の合計となり、イの研修日数は複数人の対象者が参加した日数となります。
（例）２名が２０日間参加した場合、研修日数は４０日となり、補助金の上限額は320,000円となります。
大阪府では、森林環境税を活用して、多くの府民等、不特定多数の人が集まる駅前広場等において、緑の有する公益的機能を活かし、暑熱環境の改善に取り組むため、「都市緑化を活用した猛暑対策事業」を令和6年度より実施しています。
大阪市では、「大阪市本社機能立地促進助成金」の対象となる事業者を令和6年11月1日（金曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで追加募集します。
本制度は、企業の本社機能の立地を促進し、大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を図ることを目的として、大阪市内に本社機能を有する事業所等を新たに設置する事業者へ建物賃借に係る経費の一部を助成するものです。
介護職員等の資格取得に必要な経費を負担する介護サービス事業者へ補助金を支給します。
市内浴場事業者もしくは同一の事業を共同で行う複数の一般公衆浴場で構成する団体が行う、一般公衆浴場の活性化及び一般公衆浴場を拠点とした住民等相互交流の促進を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とした住民等交流に資する事業に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助する制度です。
・補助金対象となる内容の経費である補助対象経費の2分の1となります。
・上限額50千円～250千円
※令和6年度予算額は220万円
※予算がなくなり次第終了とします。
市内の中小企業者が、事業活動を行う上で環境への目標を持ち、行動することができる体制を整備するために、エコアクション21の認証を取得した場合に、認証取得に要した経費の一部を補助します。
近畿厚生局より1次協議の照会がありましたので、協議を希望される事業所は、令和7年4月18日（金曜）17時00分までに提出書類を御提出ください。本補助金は国の補助金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）を活用するため、国との協議結果や本市の予算編成状況により、補助を受けられない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
本事業では、高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等を促進します。
