大阪府大阪市:令和5年度 本社機能立地促進助成金/追加募集

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大阪府大阪市:令和5年度 本社機能立地促進助成金/追加募集
大阪市
全業種

新たに設置した拠点に係る建物賃借料(共益費及び管理費、敷金及び保証金その他賃貸借契約に際して授受される一時金、消費税及び地方消費税等を除き、1平方メートルあたり月5,000円を上限とする。)のうち、助成対象事業を現に行うために賃借した事業所等に係る面積に相当する分の賃借料

2400万円

大阪市では、「大阪市本社機能立地促進助成金」の対象となる事業者を令和5年11月1日(水曜日)から令和5年11月27日(月曜日)まで追加募集します。
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大阪市では新規雇用やビジネス機会の創出に寄与する会社の本社機能の大阪市への立地を促進し、もって大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を図ることを目的として、本社機能を有する事業所等を大阪市内へ新たに設置する事業者に対して、当該事業所等における賃料の一部を助成するものです。
助成対象経費の2分の1(千円未満切捨て。)とし、1か月あたり100万円を上限とします。
助成対象期間:新規立地をする事業所等において事業を開始する日の属する月の翌月から起算して連続する24か月間とします。

大阪市
大企業,中堅企業,中小企業者
50%
助成の対象となる事業は、対象エリアに新規立地する事業所等において、「本社機能」の業務を実施するものを対象とします。
2023/11/01
2023/11/27
以下のすべてを満たす会社とします。
日本国内における会社の設立登記の日(会社法第2条第2号に規定する外国会社の場合、日本国内における営業所設置登記の日をいいます。)から交付申請を行った日の前日までの期間が5年を超えていること。
交付申請を行った日時点で、資本金等の額が1,000万円以上であること。
国、地方公共団体その他機関からの新規立地に係る助成金、補助金その他の給付について、交付決定又は交付を受けていないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項及び第4項から第11項までに掲げる営業を営んでいないこと。
政治団体、宗教団体等でないこと。
代表者及び従業員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
代表者及び従業員が、大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益になると認められる又はそのおそれがあると認められる活動を行っていないこと。

申請書類等を募集要項に記載のメールアドレスへ送付してください。
また、メール送信後は、本市にてメール受信の確認をいたしますので、電話により送付した旨の連絡をお願いいたします。
 (注1)メールの件名は「【本社機能助成金】申請書提出(会社名)」としてください。
 (注2)送信データが10メガバイト以上となる場合は、メールを分割して送信してください。

大阪市経済戦略局立地交流推進部立地推進担当 住所: 〒559-0034大阪市住之江区南港北2‐1‐10 ATCビル オズ棟南館4階 電話: 06-6615-6765 ファックス: 06-6615-7433

大阪市では、「大阪市本社機能立地促進助成金」の対象となる事業者を令和5年11月1日(水曜日)から令和5年11月27日(月曜日)まで追加募集します。
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大阪市では新規雇用やビジネス機会の創出に寄与する会社の本社機能の大阪市への立地を促進し、もって大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を図ることを目的として、本社機能を有する事業所等を大阪市内へ新たに設置する事業者に対して、当該事業所等における賃料の一部を助成するものです。
助成対象経費の2分の1(千円未満切捨て。)とし、1か月あたり100万円を上限とします。
助成対象期間:新規立地をする事業所等において事業を開始する日の属する月の翌月から起算して連続する24か月間とします。

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