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暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた障がい者・児関係施設の災害復旧（工事）に関し、厚生労働大臣に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部が補助されます。
※令和５年度（令和４年度国補正予算（繰越））の受付は終了しました。
■障がい福祉分野におけるICT導入支援事業
大阪府では、国において令和元年度補正予算で創設された「障害福祉分野のICT導入モデル事業」を受け、モデル事業を実施しています。
本事業は、障がい福祉分野におけるICTの活用により、障がい福祉サービス事業所等における安全・安心な障がい福祉サービスの提供等を速やかに推進するため、障がい福祉サービス事業者等がICTを導入する際の経費を支援し、ICTの活用モデルを構築することを目的としています。
事業者の費用負担が発生します。（事業者負担１/４、国補助１/２、府補助１/４）
※１事業所あたり補助対象となる導入経費の上限100万円に変更はありません。
中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組又は中小企業等への知的財産支援施策を充実させる取組に要する経費を補助し、地域に優れた取組事例を定着させることにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
中小企業支援発展型事業（申請区分A）
中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
補助対象経費の1/2以内（5百万円を上限とします）
中小企業支援定着型事業（申請区分B）
中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。
定額（1千万円を上限とします）
大阪府では、2025年大阪・関西万博の機会を活かして、カーボンニュートラルに資する最先端技術の開発・実証にチャレンジする企業を後押しする「カーボンニュートラル技術開発・実証事業」を実施します。
社会にインパクトをもたらすとともに、万博後に府内中小企業を巻き込んだビジネス展開につながる、チャレンジングな取組みの応募をお待ちしています。
補助金額：事業１件につき、１億５千万円を上限とし、１千万円を下限とします。
補助率 ：補助対象経費の３分の２に相当する金額以内
■令和５年度 採択事業の選定結果について
（１）応募事業件数 24件
（２）交付決定件数 13件（採択率：約54.2%）
（３）交付決定金額（総額） 800,000,000円
（４）採択した理由
大阪府新エネルギー産業振興施策審査会カーボンニュートラル技術開発・実証事業部会において、万博での披露の有効性や実現性、技術面の新規性や優位性、温室効果ガス削減効果、市場優位性や費用対効果等の観点から審査された結果について、本府として適切であると判断したため。
■令和４年度 採択事業の選定結果について
（１）応募事業件数 28件
（２）交付決定件数 ８件（採択率：約28.6%）
（３）交付決定金額（総額） 466，313,000円
（４）採択した理由
大阪府新エネルギー産業振興施策審査会カーボンニュートラル技術開発・実証事業部会において、技術面での先進性や市場性、実現性等の観点から審査された結果について、本府として適切であると判断したため。
大阪市では、コミュニティ回収が将来にわたって安定的に実施される体制の構築を目的として、コミュニティ回収実施団体とは別にコミュニティ回収の収集を担う再生資源事業者に奨励金による支給します。
地域との契約に基づき市コミュニティ回収として再生資源事業者が収集した古紙・衣類（新聞、段ボール、雑誌、紙パック、その他の紙、衣類）のうち、市が設定した基準価格を市況価格が下回る品目にのみ、その差分に収集量を乗じた額について、当該収集を行った再生資源事業者に奨励金として支給します。
・奨励金額＝（基準価格－市況価格）×収集量
障がい者の方が地域で安心して暮らせるよう、住まいの場であるグループホームや、日中活動の場である生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援等の障がい福祉サービス事業、障がい児通所支援事業等を実施するために施設・事業所の創設や大規模修繕等の施設整備を行う社会福祉法人等に対し補助を行う国庫補助制度です。
※令和8年度中に工事を行う整備計画の相談受付期間は、令和7年2月中旬から令和7年6月末の予定です。
受付は終了しました。（2024/10/10）
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厚生労働省より、「令和6年度（令和5年度からの繰越分）障害福祉分野のロボット等導入支援事業」の国庫補助協議（2回目）について通知がありました。
本補助事業について、意向がある市内事業者は、通知文等を参照の上、期限までに協議書類を提出してください。
令和６年１月１２日（金曜日） 個別協議の申請受付を開始しました。（申請期間は令和６年１月３１日（水曜日）２３時５９分まで）
障がい福祉サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障がい福祉サービス等を継続して提供できるよう以下の事業について支援を行います。
(1) 障がい福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援。
(2) 障がい福祉サービス等事業所との協力支援事業
感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を支援。
※本補助金の交付は、予算（国から府に交付される補助額）の範囲内で行います。
吹田市ではエネルギー価格等の物価高騰により影響を受けている医療機関等に応援金を交付します。
・支給額
診療所（歯科を含む） 10万円
助産所（入所施設あり） 10万円
助産所（出張のみ） 5万円
薬局等 5万円
枚方市では、既存企業の操業環境を維持することを目的に、周辺住民の生活環境の保全を図るために騒音・振動・臭気を低減する設備の導入等を行う中小企業に対し、枚方市住工共生環境対策支援事業補助金を交付しています。
令和5年4月に本補助金の対象を拡充し、周辺住民から苦情を受けて取り組む環境対策のみでなく、予防的措置にも活用できるようになりました！
