大阪府：新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年2月14日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
令和６年１月１２日（金曜日） 個別協議の申請受付を開始しました。（申請期間は令和６年１月３１日（水曜日）２３時５９分まで）
障がい福祉サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障がい福祉サービス等を継続して提供できるよう以下の事業について支援を行います。
(1) 障がい福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援。
(2) 障がい福祉サービス等事業所との協力支援事業
感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を支援。
※本補助金の交付は、予算（国から府に交付される補助額）の範囲内で行います。
(1) 障がい福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業
１．障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設等のサービス継続に必要な費用
２．代替サービス実施に係る費用（代替サービス提供期間の分に限る）
３．発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件（注３）のもと、実費で検査を実施した障害者支援施設等
４．居宅等を訪問してサービスを提供する場合に必要な経費
(2) 障がい福祉サービス等事業所との協力支援事業
１．利用者受入や職員の応援派遣に係る費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) 障がい福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業
(2) 障がい福祉サービス等事業所との協力支援事業
2024/01/12
2024/01/31
本補助金の交付は、予算（国から府に交付される補助額）の範囲内で行います。つきましては、交付額が申請どおりの額とならないことがありますので、ご了承ください。
令和６年１月31日 個別協議書提出期限（事業所→府） ※取りまとめ後、府から国へ提出
令和６年２月 1日 交付申請書受付開始（事業所→府）
令和６年３月上旬 個別協議結果通知（府→事業所）
令和６年３月15日 交付申請書提出期限（事業所→府）
令和６年４月上旬 交付決定通知（府→事業所）
下旬 実績報告書提出期限（事業所→府）
令和６年５月末迄 額の確定通知、補助金交付（支払）（府→事業所）
大阪府 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課 指定・指導グループ 電話：０６－６９４１－０３５１ （内線２４６２、２４８２、６６９６）
令和６年１月１２日（金曜日） 個別協議の申請受付を開始しました。（申請期間は令和６年１月３１日（水曜日）２３時５９分まで）
障がい福祉サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障がい福祉サービス等を継続して提供できるよう以下の事業について支援を行います。
(1) 障がい福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援。
(2) 障がい福祉サービス等事業所との協力支援事業
感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を支援。
※本補助金の交付は、予算（国から府に交付される補助額）の範囲内で行います。
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