大阪府：社会福祉施設等施設整備費（国庫補助事業）/相談受付期間延長
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年2月25日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75％
国が定める交付要綱に基づき、補助基準額を上限に整備に要する経費の4分の3の金額を補助する制度です。
補助基準額を上限に整備に要する経費の４分の３の金額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
施設・事業所の創設や大規模修繕等の施設整備をおこなうこと
2026/02/24
2026/07/31
■補助の対象
法人（社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、営利法人等）
※法人格を備えていれば申請していただくことは可能ですが、補助対象事業の採択にあたっては、
補助金交付後も長期にわたり事業を継続していただく観点から、財務状況が安定しており、かつ公益性が高い法人を優先しています。
■施設整備の整備区分と整備内容
創設 新たに施設を整備すること。
増築 既存施設の現在定員の増員を図るための整備をすること。
改築 既存施設の改築整備（一部改築及び耐震化等整備を含む）をすること。
大規模修繕等 （緊急災害時用の自家発電設備の整備や、ウイルス性感染症等の感染拡大を防止するための、多床室の個室化等改修を含む）
スプリンクラー設備等整備
老朽民間社会福祉施設整備 （障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、障害児入所施設）
避難スペース整備 （居宅介護及び相談支援を行う事業所を除く）
・必ず工事を行う年度の2月末までに工事を完了させること
■相談・協議にあたって
施設整備の相談・協議にあたっては、国庫補助金交付要綱及び関係通知に基づき、整備工事の前年度の相談受付期間中に生活基盤推進課 整備グループ へ相談してください。
■相談受付の流れ
「相談票」を作成し、メールにて提出⇒電話にて来庁日を予約⇒必要書類を持参のうえ来庁相談
※「相談票」は、相談受付期間のみ掲載します。
※必要な書類の提出がすべて完了した時点で「相談受付完了」となります。
■施設整備のおおまかな流れ
【整備工事の前年度】
2月中旬から7月末：整備計画相談受付
8月上旬：協議書類の提出依頼（提出期限：8月中旬）
8月上旬：審査書類の提出依頼（提出期限：8月下旬）
10月上旬から中旬頃：大阪府審査部会
3月中旬頃：審査結果の通知（府から法人へ）
3月下旬頃：国への協議書類提出（府から国へ）
【整備工事を行う年度】
6月から7月頃（予定）：内示通知
2月末まで：工事完了（必ず2月末までに完了させること）
3月末まで：大阪府より補助金の交付
生活基盤推進課 整備グループ 電話番号 （代表）０６－６９４１－０３５１ （内線）２４５０ ＦＡＸ番号 ０６－６９４４－６６７４
国が定める交付要綱に基づき、補助基準額を上限に整備に要する経費の4分の3の金額を補助する制度です。
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