鹿児島市では国が定める公定価格等により運営を行っている障害福祉サービス事業所等について、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響による負担を軽減し、安定的なサービス提供の継続を図るため、LPガス使用に係る経費及び食材費の価格高騰分の一部を支援する給付金を支給します。
鹿児島市の補助金・助成金・支援金の一覧
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鹿児島市では新型コロナウイルス感染症の影響及び物価高騰等に伴い、深刻な打撃を受けている路線バス事業者及びタクシー事業者のうち、路線バス事業又はタクシー事業の維持・継続に努めるものに対して、路線バス等運行維持支援補助金を交付します。
路線バス:車両1台につき5万円
タクシー:車両1台につき1万5千円
鹿児島市では保育の受け皿の確保を図るため、令和6年4月1日に開設する認可保育所等の設置・運営事業者の募集を行っております。
募集で選定された事業者が、賃貸物件による保育所又は幼保連携型認定こども園を設置するための改修等や、賃貸物件等により小規模保育事業所(A型に限る。)を設置するための建物の改修等に要する経費について、補助金を交付します。
交付基準額 35,490,000円 ・補助率3/4
市内の中小企業者等の商品販売やサービス、店舗のPRを図るため、EC(電子商取引)サイトの立ち上げ等に対し助成を行います。
(ECサイトとは、インターネット上において商品又はサービス等の受発注を行うものです。)
鹿児島市では長期化する原油価格・物価高騰の影響により、売上高に対する営業利益の割合などが減少している中小企業者等の事業継続を支援するため、中小企業者特別支援金の給付を行います。
・支援金額
法人:20万円、個人事業主:10万円
(注)給付は1回限りです。
鹿児島市では新型コロナウイルス感染症の影響下における当面の観光振興を図るため、鹿児島市内で民間の企業等又は個人事業主が国内外からの観光需要回復を見据え実施する海外から本市への将来の誘客につながるインターネット上での観光の取組に対し、補助金を交付します。
補助率:補助対象経費の2分の1
補助限度額:補助事業者1者あたり30万円
補助対象期間:交付決定の日から令和4年3月14日まで(申請は令和4年2月14日まで)
補助メニュー「(1)衛生対策強化・観光需要回復」は、引き続き随時申請受付中です。
鹿児島市内の宿泊・貸切バス・タクシー事業者の衛生対策強化・観光需要回復に係る取組に対して支援します。
(1)宿泊事業者
補助率:2分の1・補助上限額:50万円
(2)貸切バス事業者
補助率:2分の1・補助上限額:1.5万円×貸切バス保有台数(最大25万円)
(3)タクシー事業者
補助率:2分の1・補助上限額:0.5万円×タクシー保有台数(最大25万円)
鹿児島市ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けた生産性向上の取組を支援するため、先端設備等の導入を行う事業者に対し助成を行います。
補助率:対象経費の3分の1以内
補助上限額:1事業者あたり200万円
鹿児島市では新型コロナウイルス感染症の影響により減少した鹿児島市内の路線バス事業者、定期航路事業者及び軌道事業者が行う地域公共交通に係る事業の利用者の回復を図るため、事業者が行う広報活動等の利用喚起に係る取組に対して、鹿児島市公共交通利用喚起支援事業補助金を交付します。
補助率:補助対象経費の10分の10
補助限度額:1申請者につき100万円
鹿児島市では小規模事業者のICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上への取組みを支援します。
補助率:4分の3以内・補助上限額:50万円
<申請期間>
【ステップ1・2】令和6年4月1日(月曜日)~12月27日(金曜日)
【ステップ3】(ステップ1・2終了後)~令和7年2月28日(金曜日)
【ステップ4】(ステップ3終了後)~令和7年2月28日(金曜日)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施