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鹿児島市では自動車使用に伴うCO2排出量削減を目的として、次世代自動車等（燃料電池自動車、電気自動車、V2H充電設備、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバス）の購入を補助します。
補助金額：５万円～３０万円
上限台数：１台～４台
※リース事業者はリース先について上記上限台数を適用します。
申請順に受付を行い、予算に達したら申請受付は終了します。
国や県の補助金と重複して申請できます。
鹿児島市の中小企業者等が、販路を拡大するため海外市場の調査等を実施する経費の一部を助成します。
・補助対象経費の2分の1以内
一対象者あたりの補助金上限額
1年度目：200,000円/2年度目：200,000円
鹿児島市の産業振興を図るため、起業や新製品・新サービスの開発などに取り組む市内の起業家や中小企業等が、テストマーケティングや資金調達のためクラウドファンディングを活用する際に要する経費の一部を助成します。
クラウドファンディングによる資金調達のための環境を提供し、以下の要件を満たす事業者を利用すること。
・設立後2年以上の日本国内におけるクラウドファンディング事業者
・申込時における直近1年間において、10件以上のクラウドファンディングによる資金調達成立実績のあるクラウドファンディング事業者
・1件あたり10万円を限度とします。
・補助対象経費の金額の2分の1以内
ただし、補助事業が次のいずれかに該当すると認められる場合は、補助対象経費の金額の3分の2以内とします。
・大学、短期大学、高等専門学校、公設試験研究機関、独立行政法人又は国立研究開発法人のいずれかと連携した取組
・鹿児島市新産業創出研究会部会員が他の部会員と連携した取組
鹿児島市では、かごしまの豊かな農林水産資源や食品加工技術等を生かした付加価値の高い新商品の開発を促進するため、食品関連事業者による新商品の開発に関する計画を募集し支援を行います。
■募集件数：3件程度
鹿児島市では、「ヘルスケア」・「環境」などの成長分野に関連する新たな産業を創出するため、「ヘルスケア産業部会」又は「新事業展開部会」に入会している会員を対象に、新たなサービス・製品を創出するためのビジネスプランを募集し、優れたビジネスプランに対し、補助金の交付を通じた事業化支援を行います。
選定されたビジネスプラン1件あたり、200万円（2カ年度の合計額）を限度に交付します。
1年目、2年目の交付額はそれぞれ100万円以内とします。
補助率：原則、2分の1ですが、大学や公設試験研究機関、他の会員等と連携する取組については、3分の2とします。
事前に産業振興アドバイザーの指導や助言（無料）を受けることができます。
※事前相談にあたっては、少なくとも2回の相談を推奨しています。
鹿児島県鹿児島市内にコールセンター・事務処理センターの立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所（オフィス）賃借料補助金
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料
・新規雇用者促進補助金：新規雇用者✕５０％
補助率2%・50%
合計上限額３億円
鹿児島県鹿児島市内に情報・クリエイティブ関連等企業、研究開発施設の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所（オフィス）賃借料補助金
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料支援
・新規雇用者促進補助金：新規雇用者✕５０％
・事業所改修費支援・ICT関連資格取得費用支援
補助率2%～50%
合計上限額６０００万円～３億円
鹿児島県鹿児島市内製造業の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・水源確保のための費用支援
・新規雇用者促進補助金：新規雇用者✕５０％
補助率10%・50%
合計上限額2000万円～６億円
鹿児島県鹿児島市内に本社機能の立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所（オフィス）賃借料補助金
・研修費補助金
・転勤者引っ越し手当補助金・転勤者住居手当補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料
・新規雇用者促進補助金：新規雇用者✕５０％
補助率10%・50%
合計上限額2000万円～３億円
鹿児島市内の中小企業等に対して、EC（電子商取引）サイトやホームページの導入、リニューアルに係る費用を補助します。
・補助率4分の3
・限度額40万円
※国や県、市が行う他の事業から補助金交付を受けていないこと。
※補助対象経費の支払先が、補助事業者等と資本関係がある事業者、補助事業者の代表者若しくは補助事業者等の役員の属する企業又は補助事業者等の配偶者若しくは2親等内の親族が代表者若しくは役員として属する企業等である場合は補助対象となりません。
