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海外の規制や大ロット等のニーズに対応可能な輸出産地を形成するため，海外の規制・ニーズに対応したグローバルに通用する持続的な生産への転換や流通体系の転換に取り組み，生産基盤の維持・強化を図る大規模輸出産地のモデル形成等を図ることを目的とし、助成金を交付します。
中小企業の人材確保と従業員の福祉の増進を図り、企業の発展に寄与するため、「中小企業退職金共済制度」、「鹿児島商工会議所特定退職金共済制度」、「鹿児島県中小企業団体中央会特定退職金共済制度」に新たに加入した事業主に対し、掛金の一部を補助する。
この事業は，姶良・伊佐地域（霧島市，伊佐市，姶良市及び湧水町をいう。以下同じ）において，新たに運転手（日本版ライドシェアの運転手も含む。）を雇用する姶良・伊佐地域のタクシー事業者に対して支援を行うことにより，タクシー業界への就職を促進し，運転手不足の解消を図ることで，移動に困っている方の支援につなげるを目的としています。
姶良・伊佐地域（霧島市・伊佐市・姶良市及び湧水町をいう。以下同じ。）において，地域住民との交流の場として活用されているサロンやデイサービスを行っている介護施設等に移動販売車を巡回させる事業者に対して支援を行うことにより，買物が困難になっている方々への買物の場を提供するとともに，地域住民の交流を促進することを目的としています。
農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援（補助率2分の1以内）します。
鹿児島県では，地域医療構想の実現を図る観点から，医療機関の自主的な取組や協議により病床削減や再編統合に至った場合に給付金を支給する「地域医療介護総合確保基金事業（病床機能再編支援事業）」を実施しているところです。令和8年度において当該事業の活用を希望する医療機関を把握することを目的として下記のとおり活用希望調査を実施します。活用希望がある場合は，提出資料を提出してください。
鹿児島県では，地域医療構想の達成のため，地域において不足する機能への転換のための整備費用等を助成する「病床の機能分化・連携支援事業（地域医療介護総合確保基金事業補助金）」を実施しているところです。
令和8年度において当該事業の活用を希望する病院を把握することを目的として下記のとおり活用希望調査を実施します。活用希望がある医療機関におかれましては，下記により活用希望調査に回答してください。
なお，県にて応募状況を踏まえて国との予算調整等を行うため，事業計画書等の提出をもって補助が確約されるものではありませんので，あらかじめ御了承ください。当該要望調査において回答いただいた医療機関のみを令和8年度予算における当該事業活用対象としますので，御留意ください。
鹿児島県では、地域公共交通等の担い手の確保を図るため，交通事業者等に対し，県外就職説明会等への参加費用，免許取得等に要する経費の一部を支援しています。
鹿児島県においては，令和8年に，介護人材が約2,600人不足するとされています。
こうした中，介護福祉士の確保を図るため，県では，県内介護施設での就労を希望する留学生を支援する県内介護施設等に対して，学費等の給付に係る経費の一部を助成する「介護施設等外国人留学生支援事業」を実施します。
(1)マッチング支援
○介護福祉士資格を取得し県内介護施設で就労を希望する外国人留学生に対する学費・居住費等の支援を希望する介護施設等を募集します。
○留学生に対する支援を希望する介護施設等と，応募した留学生による面接により，マッチングを行います。
(2)学費及び居住費の支援
県は，留学生を受け入れる県内介護施設等が留学生に支援をした県内日本語学校の学費とその間の居住費，及び介護福祉士養成施設に在籍する間の居住費について，受入施設が負担した費用の2分の1の額の補助金を交付します。
(介護福祉士養成施設の学費については，県社会福祉協議会が貸付を行う介護福祉士修学資金を利用できます。)
■募集施設数・留学生数
(1)介護施設等 ←介護施設等の募集期間を令和7年8月29日（金曜日）まで延長しています。
4～5施設程度※
(2)留学生
鹿児島県内に在住する外国人8名程度
※留学生の応募数やマッチングの結果により，応募いただいた場合でも調整等させていただく場合があります。
鹿児島県への移住を見据えている個人や地域の市町村，企業，団体との連携を検討している県外の法人企業が，県内でワーケーションを実施する際に必要な費用に対し，補助金を交付します。
【ワーケーションとは】
企業やフリーランス等が，普段の職場とは異なる場所で，テレワーク等を活用した「仕事」を行いながら「休暇」等を活用して，その地域ならではの活動も行う柔軟な働き方をいう。
