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高知市は原油価格や物価の高騰により，電気・ガス・燃料費等の負担が増大している市内の社会福祉サービスを提供する施設・事業所を支援し，経営の悪化を防ぐとともに，サービス利用者が安心して社会福祉サービスを受けられる環境を維持するため，緊急対策給付金を給付します。
人工林の多くが利用期に達しており、この豊富な森林資源を余すことなく活用し、原木の安定供給とともに森林資源の循環利用を進めるため、県は、林業適地において計画的かつ効率的な資源利用と確実な再造林を目指す一団の森林を集約化した森の工場（以下「森の工場」という。）において、林業コストの縮減による林業収支のプラス転換、人材育成等に取り組む事業体（以下「補助事業者」という。）に対し、森林整備事業及び木材生産に関する事業に必要な経費を予算の範囲内で補助する。
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030301/morik-shien.html
県では、観光客の満足度の向上や滞在時間の延長を図ることを目的として、デジタル技術等を活用した魅力向上の取組に対応する経費の一部を補助する「高知県宿泊施設デジタル化等支援事業費補助金」の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
高知県では、地域の社会的課題の解決につながる効果的な創業を促進するため、社会的事業分野において本県で起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県では原油価格・物価高騰によりエネルギーコストが増大している中、県内事業者の皆さまの省エネ化による構造転換を加速するために、「宿泊事業者、観光事業者、体験事業者」を対象として、「省エネに寄与する設備（ＬＥＤ照明など）」への更新を支援する補助金を創設しています。
公募期間（消印有効）
１次募集：令和５年８月１日～令和５年８月31日（終了）
２次募集：令和５年９月８日～令和５年10月31日（終了）
３次募集：令和５年11月１日～令和５年12月11日
高知県では原油価格・物価高騰等により経済的な影響を受けた県内中小事業者の皆さまの省エネ化による構造転換を加速させるため、「理美容業、クリーニング業、公衆浴場、飲食サービス業」を対象として「省エネに寄与する設備」への更新（買い替え）を支援する補助金を創設しました。
公募期間:令和５年８月１日～令和５年８月31日（１次募集：終了）
令和５年９月８日～令和５年10月31日（２次募集：消印有効）
令和５年11月１日～令和５年12月11日（３次募集：消印有効）
高知県では農業生産施設等の新増設経費に対して助成することにより、本県への農業参入に係る企業立地を促進するとともに、農業及び農村地域の発展並びに雇用機会の拡大を図り、本県農業の基盤強化を図ります。
補助率及び補助額（予算の範囲内で助成）
経費①～③：25％以内④：県内新規雇用者1人につき100万円（正規社員）又は80万円（非正規社員）を乗じて得た額（企業指定の日から操業開始後１年を経過する日までの間に雇用され、その雇用期間が６ヵ月を経過している県内新規雇用者が対象）
補助限度額50億円（補助金は、一企業につき一会計年度あたり３億円を上限に交付
高知県では「木の文化県構想」に基づく「木に親しむ」・「木を活かす」活動の一環として、県産材を活用した公共的施設等の整備、県産木製品の導入などの支援を行い、木の良さの普及と県産材の需要拡大を図ることを目的とした県の森林環境税を活用した事業をおこなっています。
・木材活用施設等整備
補助率 １／２以内（補助金額：25千円以上・限度額：一施設当たりの限度額400万円及び一事業者当たりの限度額500万円）
・学校関連環境整備
補助率 １／２以内（補助金額25千円以上・限度額：一施設当たりの限度額400万円及び一事業者当たりの限度額500万円）（ただし、小・中学校の内装木質化については限度額1,000万円）
高知県は、新型インフルエンザ等の発生時に、入院患者に対して必要な病床及び医療資器材を確保し、並びに迅速かつ適切な医療の提供をするため、補助事業者が次に掲げる必要な病床及び医療資器材等を整備する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県では高齢者施設等における、非常用自家発電設備整備及び給水設備整備に対して支援をおこないます。
