高知県：園芸用農地確保対策事業費補助金

市町村（用地の地権者若しくは地権者等で構成する任意組織又は耕作者）
下記の内容を満たしていること。
①対象用地は、市町村が次世代園芸用農地候補地として指定した地区指定用地であり、知事の承認を得ていること。②用地は20年以上の長期にわたり提供されること。③対象地区について、「農業クラスタープラン」又は「次世代園芸用農地基盤整備基本計画」が作成されていること。④県の小規模園芸農地集積支援事業の対象農地ではないこと。⑤国の機構集積協力金交付事業のうち、経営転換協力金交付事業の対象農地ではないこと。※ただし、国営ほ場整備地区は対象外とする。