高知県：園芸用農地確保対策事業費補助金
2024年4月09日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
高知県は、園芸農業への参入や規模拡大に向けた園芸用農地の確保等を図るために、市町村又は民間企業が、次世代型ハウス等の整備が可能なまとまった園芸用農地を作り出すために必要な基盤整備等の基本計画を作成する事業、ハウス等の移設・撤去に係る事業及び園芸用農地の長期的な確保に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
地積測量、現況基礎調査、権利関係の調整に要する租税公課、先進地調査費、実施設計作成費、委託費、その他知事が必要と認める経費、ハウス等の移設及び撤去に係る経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【次世代園芸用農地現況調査事業】
市町村又はコンサル、建設業等の民間企業が、次世代型ハウス等の整備が可能な園芸用農地を作り出すために必要な地積測量や現況基礎調査、基盤整備実施設計書作成等に係る経費を支援する事業
【ハウス等移設・撤去事業】
市町村が、次世代型ハウス等の整備が可能な園芸用農地を作り出すために必要なハウス等の移設及び撤去に係る経費を支援する事業
2026/04/01
2027/03/31
下記の内容を満たしていること
【次世代園芸用農地現況調査事業】
①対象地域は、地域計画が策定されている区域であること。
②対象地区について、縮尺 500 分の１以上の平面図でハウス等の建設予定地や露地栽培の用地などの計画を確認できること。
③おおむね 50a 以上の次世代型ハウス等が建設可能な用地を生み出し、かつ地権者から 15 年以上の利用権設定、ハウス設置、基盤整備による形状変更等の同意を得ること又はおおむね２ha 以上の露地栽培のための用地を生み出し、かつ地権者から５年以上の利用権設定、基盤整備による形状変更等の同意を得ること。
【ハウス等移設・撤去事業】
①1ha 以上の次世代園芸用農地の計画に係るハウス等の移設、撤去であること。
②地権者から中間管理機構等を介した 15 年以上の利用権設定、ハウス設置、基盤整備による形状変更等の同意が得られていること。
③対象地区について、縮尺 500 分の１以上の平面図でハウス等の建設予定地や露地栽培の用地などの計画を確認できること。
④対象地域は、地域計画が策定されている区域であること。
※ただし、他の事業区分と併用する場合は、①を満たしていること。さらに、他の事業区分を実施することで②並びに③の要件を満たした後に実施するものとする。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
高知県 農業振興部 農業イノベーション推進課へ申請してください。
高知県 農業振興部 農業イノベーション推進課 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号（西庁舎3階） 次世代園芸推進担当 088-821-4514 企業参入推進担当 088-821-4583 データ駆動型農業推進担当 088-821-4516 ファックス： 088-873-5162 メール： 160601@ken.pref.kochi.lg.jp
高知県は、園芸農業への参入や規模拡大に向けた園芸用農地の確保等を図るために、市町村又は民間企業が、次世代型ハウス等の整備が可能なまとまった園芸用農地を作り出すために必要な基盤整備等の基本計画を作成する事業、ハウス等の移設・撤去に係る事業及び園芸用農地の長期的な確保に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
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