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高知市では「地域医療介護総合確保基金管理運営要領（平成26年９月12日付老発0912第１号）」に基づき、病床の機能分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応し、また、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス（介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。）等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的としています。
デジタル化による業務改善に意欲的に取り組む県内事業者に対して、システム構築等の経費の一部を補助することにより、生産性や付加価値の向上など企業の継続的な発展につなげ、地域の中小企業者等の振興を図るものです。
※補助金の申請要件として、当センターが作成を支援した「デジタル化計画書」の策定を必須とします。
「デジタル化計画書」とは、県内中小企業者等がデジタル技術を活用した生産性や付加価値の向上等に向けたデジタル化の取組を記載した計画書であり、当センターが策定を支援したものをいいます。
【補助限度額】事業全体で上限150万円（下限15万円）
【補助率】1/2以内
高知県では、本県グリーン化関連産業の育成を図ることを目的として、県内に本社又は主たる事業所を有する事業者が行う、ものづくり分野における環境負荷の低減に資する製品・技術の開発に要する経費の一部を、予算の範囲内で支援します。
・補助率：2分の1以内
・複数年度で事業を実施する場合の補助限度額：2,000万円
・１年度以内で事業を実施する場合の補助限度額：600万円
(ただし、申請時は50万円を下限とする）
高知市は，地球温暖化対策の推進及び災害時の事業継続性の向上を図るために，事業所のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を行い，自家消費を目的とした太陽光発電設備又は蓄電池設備を導入する事業者を支援します。
公益財団法人高知県産業振興センターでは、「こうち産業振興基金」の運用益等を活用した、令和４年度助成事業の募集を行います。
県内の中小企業者等の新製品等の開発及び生産性向上などによって事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図るための取り組みを支援する事業を支援します。
■国内事業等申請枠
令和6年4月1日（月）～令和6年4月19日（金）17:00締切
県では、原油価格や物価高騰等により経済的な影響を受けた製造業を営む皆様の省エネ設備への投資を支援します。
補助率：２分の１以内・補助金額：(下限）50万円、(上限）750万円
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自立運転機能を持ち自家消費を行うオンサイトPPAモデルの太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進を図ることを目的に、導入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金額は、以下のいずれか低い方の額とする。（500万円を上限額とする。）
■募集期間：
一次募集：令和５年４月14 日（金）から令和５年５月31 日（水）まで17 時必着
二次募集：令和５年６月 １日（木）から令和５年６月30 日（金）まで17 時必着
三次募集：令和５年７月 ３日（月）から令和５年７月31 日（月）まで17 時必着
四次募集：令和５年８月 １日（火）から令和５年８月31 日（木）まで17 時必着
産学共同研究開発助成事業の対象者は、大学・高専および公設研究機関等（の研究者と共同研究開発を実施しようとする四国内に本社または事業所を持つ中小企業を支援します。
なお、大学等の所在地は問いません。
・１件あたり５０万円（消費税込み）を限度とする。
・助成対象研究期間：令和５年９月１日から令和６年８月３１日
物価高騰の影響を乗り越えるため，設備等を新たに導入し，自社の生産性を向上させたいとお考えの方へ，設備等導入経費の一部を補助します。
（1）補助率：2/3以内
（2）補助金額：1事業者あたり400万円以内（千円未満の端数は切り捨て）
本補助金への申請は1事業者（代表者）あたり1回限りとなります。
※予算の上限に達し次第，受付を終了します。
高知市では優良な雇用を創出するため，求職ニーズの高い事務系企業や若者の関心が高いＩＴコンテンツ関連企業等を誘致し，助成金による支援を行っています。
・コンタクトセンター・バックオフィスの誘致（県と市）
・ＩＴコンテンツ関連企業等を誘致（県の補助金に上乗せ）
・情報通信関連業，バックオフィス，研究開発業などの誘致（高知市独自）
上限額：400万円～6000万円
補助率：2分の1
