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長野県内にICT産業の事業所を新設して事業を行う場合、その費用の一部を助成します。
高付加価値事業等を展開する者には、全国トップ水準の助成を行っています。
＜助成率＞
建物・設備機器等の取得費用 ・高付加価値型40%・通常10%
建物・設備機器等の賃借料・高付加価値型60%（5年間分）・通常50%（3年間分）
雇用（常勤雇用者）・高付加価値型110万円/人・通常30万円/人
＜限度額＞3億円
※工事に着手する前または賃貸借契約の30日前までに事業認定申請書の提出が必要
宿泊施設においてはガイドライン（R2.5.14公表）に基づき感染防止対策に取り組んでいますが、レストランや大浴場など様々な施設・機能を有しているため大きな負担となっているほか、ワーケーション等Afterコロナを見据えた新たな観光需要への対応が必要となっています。
このことを踏まえ、施設の感染防止対策や施設整備等の投資に対して助成することで、県内宿泊施設の安全・安心と魅力の向上を図るため、宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要に対する取組を支援する「信州安全・安心な宿魅力向上事業」の申請を以下のとおり開始します。
補助率：３分の２
補助金上限：1施設最大666.6万円
※客室数に応じて上限額が設定されています。
※上記期間内であっても予算上限額に達した場合、本事業を終了致します。
長野県プラス補助金（第２弾）の公募ページは下記です。
※【第２弾】令和４年度から補助事業を開始した事業者向け
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan2.html
※【第１弾】令和３年度から補助事業を開始した事業者向け
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html
令和５年12月15日：交付申請の期限を令和７年２月14日までに延長しました。
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県経済において中心的な役割を果たしている中小企業の未来（ポストコロナ）に向けた事業再構築を支援し、日本の各産業分野におけるリーディングカンパニーへの成長を促進するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など、持続可能な経営形態への転換を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第１弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第１弾）を交付します。
この補助金は、国が令和２年度の第３次補正予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：卒業枠、通常枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠及び緊急事態宣言特別枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金及びIT導入補助金のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る）の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。
長野県からの要請に応じて、営業時間の短縮等に協力し、支給要件に適合する事業者に、協力金を支給します。
長野県からの要請(令和3年8月23日付)に応じて、営業時間の短縮等に協力し、支給要件に適合する事業者に協力金を支給するものです。
長野県からの要請に応じて、営業時間の短縮等に協力し、支給要件に適合する事業者に協力金を支給します。
長野県からの要請に応じて、営業時間の短縮等に協力し、支給要件に適合する事業者の皆様に協力金を支給するものです。
新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業等に対し、特別応援金を支給し応援するものです。
支給額=（基準月の事業収入等）−（対象月の事業収入等） ※1,000円未満切り捨て
上限額：中小法人等/40万円 個人事業者/20万円
長野県からの要請に応じて、営業時間の短縮等に協力し、支給要件に適合する事業者に協力金を支給するものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、事業継続や従業員が安心して働ける環境づくりを促進するため、保健所による行政検査の対象とならない従業員等に対し、自主的に実施したPCR等検査の検査経費を補助します。
