長崎市の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

21〜27 件を表示/全27

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2022/08/01~2023/02/28
長崎県長崎市:公共交通次世代車両等導入費補助金
上限金額・助成額
22.5万円

長崎市ではコロナ禍による燃料高騰への対応や、ゼロカーボンシティの実現のため電気自動車やハイブリッド車などの次世代車両を導入する公共交通事業者に対し支援を行います。
1.ハイブリッドバス
普通車両との差額(グレードアップ部分)の事業者負担分(※1)の1/2
※1 国庫補助相当額を除く
2.EV車両(タクシー)
※2 EV車両(タクシー)は限度額22.5万円/台
3.充電設備(急速)・4.充電設備(普通): 充電設備本体価格の1/4

運送業
ほか
公募期間:2022/05/06~2022/06/30
長崎県長崎市:令和4年度 長崎市さしみシティ推進事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

長崎市では、いろいろな魚料理の中でも特におススメしたい「刺身」に着目し、「長崎市は刺身が美味しい「さしみシティ」!」をキャッチコピーに、長崎の魚の消費拡大に取り組んでいます。
そこで、「さしみシティ」の推進の一環として、長崎の魚のPR、消費拡大等につながる自主的・主体的な取組みを促進するために「長崎市さしみシティ推進事業費補助金」対象事業者を募集します。

・補助率 4分の3
・上限額 50万円

全業種
ほか
公募期間:2022/11/04~2023/07/31
長崎県長崎市:チャレンジ企業応援補助金(原油・原材料高騰対策型)
上限金額・助成額
1000万円

長崎市ではウィズコロナ・ポストコロナをはじめとする事業環境の変化に対応するための新たな取組みを促進することを目的に、市内中小企業者の新製品・新サービスの開発をはじめ、事業拡大、DX推進による生産性の向上、経営の多角化に向けた新事業展開の取組みを支援します。
一般型:市内中小企業者1者が取り組む事業
連携型:2者以上の市内中小企業者を含むグループで取り組む事業
(1)補助率 3分の2(千円未満切捨て)
【一般型】
補助限度額:1事業者あたり300万円 ※併用する場合においても3,000千円
【連携型】
補助限度額:1グループあたり1,000万円、又は300万円に市内連携事業者数に150万円を乗じた額の合計額のいずれか低い額(※併用の場合も同様)
※受付順に補助金の交付審査を行い、予算がなくなり次第、募集を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/11/30
長崎県長崎市:事業承継支援補助金
上限金額・助成額
65万円

長崎市では後継者の不在等による中小企業者等の技術及びサービス並びに雇用の喪失を防ぐため、事業承継に向けた課題解決に取り組む経営者に対し、その経費の一部を支援します。
補助事業者が専門事業者に支払う補助対象事業に係る経費で、補助事業期間において支払われるもの。
補助対象経費の3分の2(上限65万円、千円未満の端数切捨て)
ただし、事業承継の成立時に支払う成功報酬に係る経費は、対象外です。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/03/25~2022/10/31
長崎県長崎市:クラウドファンディング活用支援補助金
上限金額・助成額
30万円

長崎市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内の中小企業者の売り上げが減少している中、早期に新たな需要や販路を開拓し外貨を獲得するために、クラウドファンディングを活用した新製品開発や販路開拓等の取り組みを支援します。
補助率 3分の2(千円未満切り捨て)
補助限度額 30万円
事業期間:令和5年2月末日までに完了する事業
交付回数:同一補助事業者につき1回
※補助金の交付決定日からその日が属する長崎市の会計年度の3月10日までに、実際に支払った経費であること
※受付順で補助金の交付審査を行い、予算が無くなり次第、募集を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
長崎県:企業立地奨励金
上限金額・助成額
100000万円

長崎市では、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大に資する地元企業の事業規模拡大及び誘致企業の立地を促進するために、3つの奨励金制度を設けております。
・施設等整備奨励金
・建物等賃借奨励金
・雇用奨励金
限度額(総額):10億円
※奨励金適用には、事前の協議が必要のためまずは産業雇用政策課(TEL:095-829-1313)へ連絡してください。

農業,林業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/05/31
長崎県長崎市:長崎市中小事業者等一時金/第4期
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、令和4年1月から3月にかけて長崎県より要請された市民への不要不急の外出自粛や飲食店等への営業時間短縮により、影響を受け、事業収入が減少した市内の中堅・中小事業者のうち、国の「事業復活支援金」の対象要件(減収率30%以上)を満たさない事業者に対し、一時金を支給します。

全業種
ほか
1 2 3
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索
メディアTOPに戻る