11〜20 件を表示/全24件
燃油価格高騰の影響を受けている貨物自動車運送事業者の事業継続の支援を目的として、各事業者の保有する車両数に応じた支援金を交付します。
長崎市の創業支援窓口「創業サポート長崎」で支援を受けて創業予定、又は創業5年未満の方 が、事業所のホームページの新設、広報誌の作成、広報戦略の作成等をする際に、費用の補助を行い情報発信の支援を行います。
地域における消費喚起策としても、ホームページの新設や広報誌を作成の発注先を市に登録のある市内事業者に限定することで、直接的な経済効果が期待できます。
開設後は、創業サポート長崎のホームページにおいて、創業事例として紹介いたします。（ご希望の方のみ）
「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた取組みを推進するため、市内中小企業者を対象に太陽光発電設備等（太陽光発電設備、蓄電池）、電気自動車等（電気自動車、電気自動車用普通充電設備）の導入を支援することで、長崎市におけるＣＯ2排出量の約3割を占める民生業務部門における削減を促進させるとともに、ポストコロナ社会での事業者の経営の安定化を図るため、地球温暖化対策施設整備事業（太陽光発電設備等・電気自動車等）の導入を支援します。
|
補助対象設備 |
補助額 |
補助限度額 |
|
|
太陽光発電設備（自家消費に限る） |
4万円/kw |
200万円 |
|
|
蓄電池 （蓄電池のみでの申請不可） |
6万円/kwh |
120万円 |
|
|
電気自動車 |
軽自動車 |
10万円/台 |
－ |
|
普通自動車 |
20万円/台 |
－ |
|
|
充電設備（普通充電設備に限る） （充電設備のみでの申請不可） |
購入に要した 費用の1/4 |
－ |
|
市内中小企業者等の人材確保を目的としたSNS等での広告、企業ホームページ等の制作・改修、企業PR動画の制作、就職イベントへの参加などに係る経費の一部を支援します。
※令和5年度から新たに「企業ホームページ等の制作・改修」を追加しています。詳しくは下記の補助対象事業・対象経費をご覧ください。
次の要件をすべて満たす中小企業者等（※）
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者
【補 助 率】補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）
【補助限度額】20万円（補助回数の上限はなし ）
長崎市では原油価格・物価高騰による影響が懸念されている中、現在続いている景気の持ち直しの動きをさらに後押しするため、事業者の売り上げに直結し、かつ物価高騰に苦しむ消費者を支援する取り組みとして、商店街や大規模小売店舗等が独自に商品券等を発行する事業を支援します。
補助率：補助対象経費の10分の9（千円未満切り捨て）
限度額：1,000万円～2,000万円
コロナ禍における売上等への影響が依然として続く中、物価高騰や円安進行に伴い、原材料費や燃料費などのコスト高に直面している市内中小企業者等のエネルギーコストに要する経費削減の取組みを促進させることで経営の安定化を図るため、省エネルギー設備等の更新の取組みを支援します。
長崎市では、様々な主体によるオープンイノベーションの手法を活用した新規事業の共創により、新たな付加価値を生み出す取組を推進・支援しています。こうした共創関係を生み出すためには、コミュニティ内で様々な主体が関係し合う環境が不可欠であり、新規事業の創出に向けたプレイヤーの増加及び地場企業とのマッチング機会の創出等といった企業間共創のきっかけを生む企業コミュニティの構築に向け、「長崎市サテライトオフィス等利活用促進費補助金」の交付対象となっているサテライトオフィス等（以下、「対象サテライトオフィス等」という。）へ企業進出する場合に、支援金を交付します。
長崎市ではコロナ禍による燃料高騰への対応や、ゼロカーボンシティの実現のため電気自動車やハイブリッド車などの次世代車両を導入する公共交通事業者に対し支援を行います。
1.ハイブリッドバス
普通車両との差額（グレードアップ部分）の事業者負担分（※1）の1/2
※1 国庫補助相当額を除く
2.EV車両（タクシー）
※2 EV車両（タクシー）は限度額22.5万円/台
3.充電設備（急速）・4.充電設備（普通）： 充電設備本体価格の1/4
長崎市では、いろいろな魚料理の中でも特におススメしたい「刺身」に着目し、「長崎市は刺身が美味しい「さしみシティ」！」をキャッチコピーに、長崎の魚の消費拡大に取り組んでいます。
そこで、「さしみシティ」の推進の一環として、長崎の魚のPR、消費拡大等につながる自主的・主体的な取組みを促進するために「長崎市さしみシティ推進事業費補助金」対象事業者を募集します。
・補助率 4分の3
・上限額 50万円
長崎市ではウィズコロナ・ポストコロナをはじめとする事業環境の変化に対応するための新たな取組みを促進することを目的に、市内中小企業者の新製品・新サービスの開発をはじめ、事業拡大、DX推進による生産性の向上、経営の多角化に向けた新事業展開の取組みを支援します。
一般型：市内中小企業者1者が取り組む事業
連携型：2者以上の市内中小企業者を含むグループで取り組む事業
（1）補助率 3分の2（千円未満切捨て）
【一般型】
補助限度額：1事業者あたり300万円 ※併用する場合においても3,000千円
【連携型】
補助限度額：1グループあたり1,000万円、又は300万円に市内連携事業者数に150万円を乗じた額の合計額のいずれか低い額（※併用の場合も同様）
※受付順に補助金の交付審査を行い、予算がなくなり次第、募集を終了します。
