050-3503-7486
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1〜10 件を表示/全63件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
公共下水道や集落排水処理施設が整備される予定がない区域（※）にお住まいの方を対象に、浄化槽設置工事に対する補助金の交付を行っています。
※ 下水道の整備が当分の間（7年以上）見込まれない下水道事業計画区域内の地域であって、水質汚濁防止法第14条の8第1項に規定する生活排水対策重点地域も含みます。
なお、令和8年7月14日をもって、融資あっせん制度は廃止となりました。
国際情勢の影響により物価高騰が依然として続く中、厳しい経営環境に直面している中小事業者に対し、経営力強化を目的とした省エネ・省力化の取組みを支援します。省エネ推進事業と省力化推進事業は併用可。申請期間内であっても予算がなくなり次第受付を終了する先着方式。
長崎県の海洋技術の開発・海洋産業振興を目的とした、産学官連携による技術開発を進める中小企業を支援する。
経済再生に向けて、既存産業に革新をもたらす新分野・新事業への進出や新製品開発などに取り組む事業者に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。
物価高騰の影響など取り巻く環境が厳しい状況が続く中、原材料費や燃料費などのコスト高に直面している市内中小事業者のエネルギーコストに要する経費削減につながる省エネルギー設備更新等の取組みを支援します。
市内中小事業者の中で、主に製造業・建設業・運輸業の工場で働く従業員の労働環境は、夏場は広大な空間と屋根からの熱吸収で高温になりやすく熱中症リスクを伴うなど厳しい状況にあることから、工場内における快適な職場環境づくりに寄与する空調設備や換気装置等の設置や遮断熱に要する経費の一部を補助するもの。空調・換気装置等導入事業と遮断熱工事事業の併用が可能。同一事業者が市内に所有する複数の工場での事業についても補助対象とする。
「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けて、長崎市内のCO2の6割を排出している家庭部門およびその他業務部門、運輸部門の排出量を削減するため、長崎市民および市内中小企業者を対象に太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。
同一の補助対象経費での国等他の補助金との併用不可です。
予算上限に到達し次第、申請期限前であっても受付を終了します。
エネルギー価格や原材料費等の物価高騰の影響により、収益面において厳しい経営環境が続く中、従業員の雇用維持に向け持続的・構造的な賃上げを目的とした売上拡大や収益改善のための新事業の展開、新製品・新サービスの開発等の新たな取組みを支援します。
令和7年度より長崎市の独自事業として、「長崎市チャレンジ水産業補助事業」を開始します。
事業費100万円未満で実施できる新規事業へのチャレンジ（機器等の導入を含む）を模索されている市内漁協または漁業者のかたは、ぜひ本補助金をご活用ください。
※本公募は、前回公募（10/31締め切り）で公募が無かったため、再公募するものです
長崎びわの生産を推進することにより、日本一のびわ産地の発展を図ります。