271〜280 件を表示/全314件
秋田市では女性が働きやすい職場づくりや仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対して施設整備（リフォーム等）の経費の一部を支援します。
補助対象経費の2分の1
補助額：上限200万円
秋田市では、秋田港の利用促進を図るため、秋田港の国際定期コンテナ航路を利用している市内企業などを対象に、コンテナ貨物輸送費や陸送費などに対して、奨励金を支給します。
＜コンテナの種別＞
ドライコンテナ：1TEUあたり5万円
リーファーコンテナ：1TEUあたり7万円
秋田市では障がい者雇用の拡大と定着を図ることを目的として、障がいのあるかたを雇用し今後も採用意欲のある企業へ環境整備費用を補助します。
補助上限：200万円
中小企業又は同規模の法人 補助対象経費の2分の1
大企業又は同規模の法人 補助対象経費の3分の1
※予算額に達し次第、受付終了となります。
秋田市では、新規学卒者やAターン（県外からの移住）希望者の就職促進と早期離職の抑制を図るため、市内中小企業の採用・人材育成の費用の一部を支援します。
補助対象経費（税込）の2分の1以内
補助上限額は30万円（千円未満の端数は切り捨て）
※ただし、「求人情報発信支援事業」について、前年度交付実績がある場合は、上限15万円
※予算に達し次第、受付を終了します。
秋田市では、求職者の雇用促進や正規雇用への転換、離職者の再就職および正規雇用者の技能向上などを支援するため、就職や仕事に役立つ資格の取得費用の一部を補助します。
＜例＞
ハローワーク教育訓練制度の対象講座（医療事務、パソコン検定、大型自動車、フォークリフトなど）
技能検定、技能講習などの建設運輸関連資格
補助率 対象経費の10分の10（千円未満は切り捨て）
補助上限額 20万円（令和3年度までに交付を受けた額との合算）
秋田市では、市内の事業所に勤務する40歳未満の非正規雇用者の正社員化を推進するため、正規雇用転換した事業主に対して、1人当たり年額20万円を3年間助成します。
・対象労働者1人につき、年20万円を3年間
※人数に制限はありません。
補助金の交付申請は、正規雇用転換した日から60日以内と定めています。令和6年4月1日付けの正規雇用転換については、令和6年5月31日が第1期の申請期限となります。
申請は郵送でも受付しております。
令和3年度第3期の実績報告書の提出については提出書類をご覧ください。
令和4年度第2期の実績報告書および第3期の補助金交付申請書の提出については提出書類をご覧ください。
令和5年度第1期の実績報告書および第2期の補助金交付申請書の提出については提出書類をご覧ください。
注：本事業における正規雇用者とは、雇用保険法施行規則第118条の2第1項に規定する「通常の労働者」、「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」または「短時間正社員」であって、所定労働時間が1週間当たり30時間以上である者（子育て、介護等の特段の事情により1週間当たりの所定労働時間を30時間未満に短縮する措置を受けている者を含む。）をいいます。
秋田市では森林の多面的機能の高度発揮および本市林業の発展に資するため、森林・林業の振興に必要な搬出間伐事業に要する経費の一部に対し、補助金を交付します。
補助金の額：秋田県が定める事業費の100分の5以内
注：補助金の交付は、市の予算の範囲内とし、予算を超える時は、申請額を交付できない場合もあります。
秋田市では地域に精通した林業経営体と森林所有者の合意に基づく申出により、林業経営体 が実施する経営管理権集積計画案の作成や森林の経営管理業務に対して支援することで、森林整備を推進し、森林の有する多面的機能の高度発揮に資するとともに、森林経営管理制度の促進により、森林資源の適切な管理を行うことを目的としています。
（1）経営管理権集積計画案の作成および作成促進に関する行為
・38,000円/ha
（2）森林経営管理事業に関する行為
・調査、測量等：45,000円/ha
・除伐、枝打ち、保育間伐：県造林補助事業標準単価表により算出
注：補助金の交付は、市の予算の範囲内とし、予算を超える時は、申請額を交付できない場合もあります。
秋田市では森林資源の循環利用と森林の持つ多面的機能の発揮に向けて、再造林面積を一層拡大するため林業経営体が森林所有者に代わり、植林と保育管理を一括して担う取組に対して助成します。
（1）再造林およびその後の保育管理に対する補助
（2）再造林およびその後の保育管理に必要な作業道修繕に対する補助
補助率：事業費の2分の1以内（上限250千円/事業体）
補助事業者：市内に住所を有する林業経営体等
注：補助金の交付は、市の予算の範囲内とし、予算を超える時は、申請額を交付できない場合もあります。
代表者が60歳以上の法人や個人事業主が従業員や第三者に事業承継をする場合、必要な費用の一部を補助します。なお、事業承継は、交付決定後に行う必要があります。（第三者承継の場合は仲介契約）
・従業員事業承継支援事業
対象事業費の2分の1・限度額20万円
・Aターン従業員事業承継支援事業
対象事業費の4分の3・限度額20万円
・第三者事業承継支援事業
対象事業費の2分の1・限度額50万円
※事業承継は、交付決定後に行う必要があります。（M＆Aの場合は仲介契約）
