秋田県:令和6年度 産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金
2023年1月16日
秋田県では原油・原材料等の価格高騰の影響を受ける県内事業者のエネルギーコストの負担軽減を図るため、太陽光発電設備等の整備費用に対し支援するとともに、効果を県内企業に広く展開し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを促進します。
①再生可能エネルギー発電設備 (出力1kWあたり10万円、上限3,000万円)
②蓄電設備 (容量1kWhあたり10万円、上限1,000万円)
③再生可能エネルギー熱供給設備 (出力1,000kcal/h あたり6 万円、上限1,000万円)
・下記の設備導入費
再生可能エネルギー発電、蓄電、熱供給設備(いずれも自家消費を目的とするもの)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内に事業所を置く企業、個人事業主で、原油価格・物価高騰等の影響を受けている者
2024/04/01
2024/05/10
県内に事業所を置く企業、個人事業主で、エネルギー価格高騰の影響を受けている*者
*「エネルギー価格高騰の影響を受けている」とは、令和4年1月以降のいずれかの月の主なエネルギー価格が、平成31年から令和3年の同月比で20%以上上昇している場合を言います
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
「交付要領」に従って、交付申請書を提出してください。
①提出書類
・補助金等交付申請書(秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課関係補助金等交付要綱 様式第1号)
・収支予算書(秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課関係補助金等交付要綱 様式第3号)
・事業実施計画書(産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金交付要領 様式第1号)
・誓約書(産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金交付要領 様式第2号)
・全部事項証明書(3カ月以内に取得したもの)
・直近決算期の決算書類(貸借対照表、損益計算書)
・見積書及び設置する設備の仕様書等
・設置場所を説明する書類(地図、図面等)
・エネルギー価格の高騰の影響を受けていることを証明する書類(電気料金請求書など)
・(PPAモデルの場合)補助金額相当分がサービス料金から還元、控除されることを説明する書類
※ その他、事業実施計画の根拠となる書類 など
②提出先
〒010-8572
秋田市山王3-1-1 秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課 クリーンエネルギー活用チーム
③方 法
メール、郵送または持参
産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課 クリーンエネルギー活用チーム TEL:018-860-2282 FAX:018-860-3869 E-mail:shigen-ene@pref.akita.lg.jp
秋田県では原油・原材料等の価格高騰の影響を受ける県内事業者のエネルギーコストの負担軽減を図るため、太陽光発電設備等の整備費用に対し支援するとともに、効果を県内企業に広く展開し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを促進します。
①再生可能エネルギー発電設備 (出力1kWあたり10万円、上限3,000万円)
②蓄電設備 (容量1kWhあたり10万円、上限1,000万円)
③再生可能エネルギー熱供給設備 (出力1,000kcal/h あたり6 万円、上限1,000万円)
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