福島県の補助金・助成金・支援金の一覧

1.企業立地促進事業（取得型）
＜操業補助金＞
土地取得費の25パーセントの補助
特定業種は30パーセントの補助（令和5年3月31日まで）
限度額1億円
＜企業立地補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円
最大2,000万円
[新規雇用者10人以上（中小企業は5人以上）を1年以上継続して雇用した場合]
2.企業立地促進事業（賃借型）
＜操業補助金＞
土地＋建物賃借料の50パーセントを3年間補助・各年度最大500万円
＜雇用促進補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円/新規雇用(契約社員・パート)1人当たり5万円

１ 産地基幹施設等支援タイプ
産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の導入を支援します。
また、品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援します。
補助率 １／２以内（上限：２０億円） 

２ 地域担い手育成支援タイプ
「実質化された人・農地プラン」が作成された地域において、中心経営体等の地域の担い手が、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際に、融資残について補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。
○ 融資主体型補助事業 
補助率 個々の事業内容ごとに以下の計算方法により算定した額の一番低い 額が助成金額となります。
・事業費×３／１０ ・融資額 ・事業費－融資額－地方公共団体等による助成額 （上限：３００万円）

３．先進的農業経営確立支援タイプ
広域に展開する農業法人等が、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に取り組むために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
上限額 個人 １，０００万円 法人 １，５００万円

※事業内容が補助対象に該当するか、あらかじめ、福島市農業振興課 生産振興係までご相談ください。

須賀川市では企業誘致を推進するための環境づくりと市民の雇用拡大を図るため、「工場等立地奨励金」及び「雇用促進奨励金」により、『全国トップクラス』の企業立地に対する奨励制度をご用意しております。

＜工場等立地奨励金＞
・指定地域　分譲価格の60％・限度額なし
・準工業地域、工業地域、及び工業専用地域：分譲価格の30％
限度額：新規雇用者100人以内1億円・新規雇用者101人以上2億円

＜雇用促進奨励金＞
新規雇用者市内移住者50万円・新規雇用者市外移住者15万円

いわき市では、今後の急速な人口減少や超高齢社会が到来する中においても、都市全体の活力が失われることがないよう、複数のエリアに一定の人口密度を維持し、日常サービスを提供する都市機能を支える「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成を進め、「選ばれる都市」への実現を目指し、都市の魅力向上のための各種施策を展開しています。
令和２年度より、新たな施策として、いわき市内で日常生活サービス施設等の新規立地・更新などを実施する事業者の方を対象に、最大１億円の建設費等の支援を行っています。
いわき市立地適正化計画で定める都市機能誘導施設（※）及び２０戸以上の共同住宅。
注）子育て機能（幼稚園、保育所及び認定こども園）は、都市機能誘導施設等の業務施設または共同住宅との複合施設に限る。
・新規立地の場合　 上限額　１億円
・既存施設の維持・更新の場合　　上限額　５千万円

※　補助率は対象経費の１／３
※　対象施設の建替え又は当該区域内へ移転するために施設を除却する場合などについては、上限額の範囲内で施設除却費も補助対象経費に含めることができる。