東京都：ICT機器を活用した勤務環境改善の推進に向けたモデル医療機関調査支援事業
2023年5月23日
医師の働き方改革を推進するに当たって、労働時間の短縮等の医療機関における勤務環境改善のための取組を推進するためには、ICT 機器を活用した業務効率化の取組が重要である。
また、ICT 機器を活用するに当たっては、システム間の連携や、円滑な業務移行のための院内調整及び相当の準備期間が必要となることから、関連機器等の導入を支援するとともに、円滑な導入プロセスの実施等のための助言と、プロセス分析を通じた好事例収集及び普及展開を行うことで、こうした取組の推進に繋がると考えられる。
このため、本事業により、ICT 機器を活用した勤務環境改善の推進に向けたモデル医療機関を選定し、関連機器等を導入する際の経費等を支援するとともに、その導入プロセスや導入効果等について調査分析を行い、好事例としてとりまとめて普及展開することで、ICT 機器を活用した勤務環境改善のための取組の更なる推進を図る。
事業実施に必要な ICT 機器導入の購入費に限る。なお、勤怠管理システム等に関して、本事業の実施に必要であるとしてアップデート等の改修を実施した場合は改修経費に関しても購入費として取り扱う。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ICT 機器を活用した勤務環境改善のための取組
2026/03/26
2026/05/28
勤務医を含む医療従事者の負担軽減及び処遇の改善のため、以下の要件を満たすこと。
なお、ICT 機器の導入において、原則、ICT 機器の種類及びメーカー等は問わないものとする（ただし、医療機器は本事業の対象から除く）。
勤務状況の把握とその改善の必要性の観点から、以下①～⑮の ICT 機器について、１つ以上の ICT 機器を本事業の活用により導入することを検討している医療機関であること。なお、申請年度において、①の ICT 機器を導入していない医療機関において
は①の ICT 機器の導入を必須とする。
また、以下の①～⑮に示した ICT 機器以外の導入に関して、勤務医を含む医療従事者の負担軽減及び勤務環境改善に資する場合において、本事業を活用しての以下の①～⑮以外の ICT 機器の導入を妨げるものではなく、その場合においても当該 ICT 機器に関して導入対象として取り扱うこととする（ただし、医療機器は本事業の対象から除く）。
① 副業・兼業先の労働時間、勤務間インターバルに対応した勤怠管理システム
② 電子カルテ等への音声入力システム
③ 院外からの電子カルテ閲覧システム
④ ビジネスチャット等医療関係者間コミュニケーションアプリ
⑤ 患者向け動画説明
⑥ 手術室管理等情報の視覚化・構造化による管理システム
⑦ 外来診療 WEB 予約システム
⑧ 電子問診・AI 問診システム
⑨ 同意取得の電子化
⑩ AI 文書作成システム
⑪ 日常業務等の自動化システム（RPA）
⑫ ナースコール連動インカム
⑬ 患者のリアルタイム情報が観測出来るスマートベッドシステム
⑭ ベッドサイド見守りカメラをはじめとした患者見守りシステム
⑮ 薬剤鑑別システム
（１）企画書の作成及び提出
「ICT 機器を活用した勤務環境改善の推進に向けたモデル医療機関調査支援事業企画書（以下「企画書」という。）」を作成し、その他必要書類を下記（２）に基づき提出すること。
企画書には公募要領に示されている評価の観点を盛り込んだ上、別に定める様式により企画書を作成すること。
（２）申請方法
提出期間及び提出先等は以下のとおり。
① 提出期間
令和８年３月 26 日（木）～令和８年５月 28 日（木）※必着
② 提出先及び問い合わせ先
■提出先：有限責任監査法人トーマツ（受託事業者）
mail： ict-kinmukankyo@tohmatsu.co.jp
■提出先：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室
mail：hatarakikata01@mhlw.go.jp
※ 申請書類の提出は、提出期間内必着とし、データ（電子媒体）で両メールアドレスへ提出とする。
※ 提出時のメール件名は、必ず「（提出）ICT 機器を活用した勤務環境改善の推進に向けたモデル医療機関調査支援事業企画書」とする。
※ メール提出後、３営業日以内に受領完了メールを送付する。届かない場合には必ず以下までお問合せ下さい。
厚生労働省医政局医事課
医師等医療従事者働き方改革推進室
TEL:03-5253-1111（内線4413・4415）
FAX:03-3591-9072
医師の働き方改革を推進するに当たって、労働時間の短縮等の医療機関における勤務環境改善のための取組を推進するためには、ICT 機器を活用した業務効率化の取組が重要である。
また、ICT 機器を活用するに当たっては、システム間の連携や、円滑な業務移行のための院内調整及び相当の準備期間が必要となることから、関連機器等の導入を支援するとともに、円滑な導入プロセスの実施等のための助言と、プロセス分析を通じた好事例収集及び普及展開を行うことで、こうした取組の推進に繋がると考えられる。
このため、本事業により、ICT 機器を活用した勤務環境改善の推進に向けたモデル医療機関を選定し、関連機器等を導入する際の経費等を支援するとともに、その導入プロセスや導入効果等について調査分析を行い、好事例としてとりまとめて普及展開することで、ICT 機器を活用した勤務環境改善のための取組の更なる推進を図る。
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