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本事業は、海外における県産品の商談や販売促進活動、あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員に対して、その経費の一部を助成することにより、県産品の輸出促進・拡大を図ることを目的とする。
助成対象経費の10/10以内・助成限度額：合計15万円まで
福島県では働きやすい職場環境・離職防止の対策として、介護支援ロボットやＩＣＴの導入を補助することで、介護職員の労働負担軽減と作業効率化を図り、支援金を交付します。
（１） 介護ロボット導入支援事業
補助率：１／２以内（要件を満たす場合は３／４以内）
上限額：７５０万円/1事業所
（２） ＩＣＴ導入支援事業
補助率：１／２以内（要件を満たす場合は３／４以内）
上限額：２６０万円/1事業所
（３）介護事業者に対する業務改善支援事業
補助率：１／２以内 ・上限額３０万円
北陸地域づくり協会は、地域の自立と活性化を促進する目的で、平成７年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
北陸地域とは新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域、福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域です。
令和５年度も引き続き、建設業に関する調査研究や技術開発・多様な人材の知恵や発想を活かした地域活性化等の研究活動を支援します。
①技術開発支援事業 ②地域づくり研究事業
助成金20～50万円(概算払1/2まで)
③大学連携等による共同調査研究事業
助成金200～300万円(概算払1/2まで)
福島市では原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続と経営改善、温室効果ガスの削減を図るため、省エネ機器更新の取組みを支援します。
・補助率：1/2 補助上限：50万円
市は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、空き店舗又は空きテナントの増加が懸念されていることから、まちや商業施設の魅力が失われてしまうことを防止し、まちの賑わいを生み出すことを目的に、市内の空き店舗等を活用して新規出店する事業者に対し、店舗等の月額賃料の一部を補助します。
※改装工事費は補助対象となりませんのでご注意ください。
注：書類審査及び面接による審査会において、補助対象事業として採択又は不採択を判断しますので、事前審査申請書等の期限内の提出をお願いします。
・補助額
上限額 ６０万円（月額10万円の６か月相当分）
注：補助率は対象経費の１／２以内
いわき市では宿泊旅行・日帰り旅行で福島県いわき市を訪れるツアーに係るバス経費の一部を助成します。
対象期間： 2023年7月1日(土)～2024年2月29日(木)まで実施し終了する旅行(2月28日宿泊分まで)
※実施日を問わず申請の受付は先着順とし、期間内であっても予算がなくなり次第終了となります。
補助金：２万円～１０万円
福島県では、家庭部門における二酸化炭素排出量削減と中小事業者の経営の改善を図るため、ＺＥＨの新築を行う県内の中小企業等を支援します。
補助率等：１件あたり１００万円（定額）
福島市では地域経済を支える市内の交通・運輸事業者等はコロナ禍の長期化に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受け厳しい経営環境にあることから、緊急支援として事業継続に必要な車両維持経費の一部を支援します。
（1）高速バス 対象車両1台あたり・・・ 100,000円
（2）貸切バス 対象車両1台あたり・・・ 50,000円
（3）乗用タクシー・ハイヤー 対象車両1台あたり・・・ 25,000円
（4）トラック運送 対象車両1台あたり・・・ 10,000円
（5）運転代行 対象車両1台あたり・・・ 7,500円
福島県では原油価格・物価高騰の影響により、経費の負担増となっている県内の社会福祉施設等に対し、光熱費・燃料費の負担増分への補助をおこないます。
＜上限額＞
・建物・設備等の光熱費 １０万円～１００万円
・車両の燃料費 ５万円
福島県では企業における働きやすい職場環境づくりを推進するため、福島県次世代育成支援企業認証を取得している企業に対し、助成金を交付します。
・働きやすい職場環境づくり事業に対する助成金
交付額：助成対象経費の４分の３以内（ただし、上限を５０万円とする。）
・人材育成事業に対する助成金
助成対象経費の４分の３以内（ただし、上限を５０万円とする。）
・社内の労働環境整備事業に対する助成金
助成対象経費の４分の３以内（ただし、上限を１００万円とする。）
