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本補助については、神奈川県の実施する「中小規模事業者省エネルギー設備導入補助金（1/3,上限500万円/件）」との併用が可能です。
本補助については、神奈川県が実施する「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（6万円/ｋW～８万円/kW,大企業のみ上限1,000万円、蓄電池加算有り）」との併用が可能です。（賃貸住宅など集合住宅は除く。））
再エネ・省エネ等の設備導入を促進するものです。
■対象エリア
〇小田原駅東口エリア
小田原城址公園（周辺集客施設のうち市長が特に認める施設を含む。）及び小田原駅東口エリア商店街（小田原錦通り商店街協同組合、お堀端商店街振興組合、小田原ダイヤ街商店会、小田原駅前商店会、中央通り商店会及び小田原駅前お城通り商店会をいう。）を包含するエリア
〇久野地区生活拠点エリア
小田原市立病院並びに県道７４号、市道００３１、市道００３５、市道２２８０ 及び市道２５４１で囲まれたエリア
■対象施設
小田原城址公園、小田原駅東口エリア商店街に加盟する店舗が入居する施設及び小田原駅東口エリアに所在する交通機能に関連する施設
久野地区生活拠点エリアに所在する大規模商業施設、スーパーマーケット、金融機関、小田原市立病院及び交通機能に関連する施設
その他、太陽光発電設備で発電した電力のうち自家消費分を除いた余剰分を(1)及び(2)の施設に供給する等、本市の脱炭素先行地域計画の実現に資すると市長が認める施設
■対象メニューごとの目的
(１) 自家消費型太陽光発電設備
太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。
(２) 余剰再エネ供給型太陽光発電設備
太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。
(３) ＥＶ宿場町用太陽光発電設備
太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を図り、もってＥＶ宿場町の実現を図ることを目的とする。
(４) 蓄電池
太陽光発電設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。
(５) エネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）
エネルギーマネジメントシステム導入費用の一部を補助することにより省エネ効果を増大させ、もって温室効果ガスの排出抑制を図る。
(６) 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
充放電設備設置費用の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの需要増と温室効果ガスの排出抑制を図り、もってＥＶ宿場町の実現を図ることを目的とする。
(７) ＥＶ（カーシェア）
カーシェアの用に供する車両導入費用の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの需要増と温室効果ガスの排出抑制を図り、もってＥＶ宿場町の実現を図ることを目的とする。
(８) 高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション等
高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション等（以下「高効率換気空調設備等」という。）の整備費用の一部を補助することによりエネルギー消費を抑制し、もって温室効果ガスの排出抑制を図る。
(９) 省エネ診断
省エネ支援事業者が行う省エネ診断の費用の一部を補助することにより、脱炭素先行地域内施設における再エネ効果をより高めることを目的とする。
(10) エリアエネルギーマネジメントシステム（ＡＥＭＳ）
エリアエネルギーマネジメントシステムの構築費用の一部を補助することで、系統混雑の未然防止とエネルギーの地産地消の促進を図る。
小田原市では事業者が出店する際の受け皿となり得る物件を増やし、魅力的な店舗の集積を図って商店街に賑わいを創出するよう、設備の老朽化等を理由に貸し出されない空き店舗等（空き店舗・空き家・空き事務所）の所有者に対し、店舗として貸し出すため必要となる改修経費の一部を補助します。
あわせて、この改修された物件を使って出店する方に対し、早期に顧客を獲得し、経営の安定化が図られるよう、開業当初に要する広告宣伝費の一部を補助します。
本補助については、神奈川県の実施する「中小規模事業者省エネルギー設備導入補助金（1/3,上限500万円/件）」との併用が可能です。
小田原市では地域が主体となった再生可能エネルギー利用の促進を図るため、市民の参加などの一定の要件を満たす「再生可能エネルギー事業」を、再生可能エネルギーの普及促進におけるパートナーとして市が認定します。
認定を受けた事業には、奨励金の交付や再生可能エネルギーに関する情報の提供を行います。
本補助金を活用し、住宅等に家庭用として導入する太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置すると、蓄電池に対しても一定の補助を受けることができます。（蓄電池のみの設置は交付対象外です。申請にあたっては、必ず「併用蓄電池を導入する際の注意点」をご確認ください。）
小田原市では介護保険事業所を運営する法人に対し、小田原市内の介護保険事業所に勤務している介護職員にキャリアアップのための研修を受講させた際の受講料等の一部を助成します。
・１年度につき１法人あたり30,000円を上限
小田原市では原油価格や物価の高騰により、高齢者施設等の運営に係る経費が増大している状況を踏まえ、市内高齢者施設等へ支援金を支給します。
小田原市では、障害のある人もない人も住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるまちづくりを推進するため、商業者や地域の団体等が障がいのある人に必要な合理的配慮を提供するための費用を助成します。
・助成額
助成額は、対象経費ごとに定める助成限度額と物品の購入又は工事の施工に要した経費とを比較して、いずれか少ない額となります。
・助成限度額
1．物品購入費：10万円
2．工事施工費：20万円
