川崎市では、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造することを目指す「ウェルフェアイノベーション」を推進するため、本市独自の福祉製品の基準である、かわさき基準(KIS:kawasaki innovation standard)認証製品等(認証期間内に限る。)を市内の事業所等に導入する際に必要な経費を助成します。
補助率:2分の1以下・補助限度額:30万円
※先着順(予算が上限に達した時点で受付終了とします)
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川崎市では、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造することを目指す「ウェルフェアイノベーション」を推進するため、本市独自の福祉製品の基準である、かわさき基準(KIS:kawasaki innovation standard)認証製品等(認証期間内に限る。)を市内の事業所等に導入する際に必要な経費を助成します。
補助率:2分の1以下・補助限度額:30万円
※先着順(予算が上限に達した時点で受付終了とします)
川崎市では、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造することを目指す「ウェルフェアイノベーション」を推進するため、川崎市ウェルフェアテクノロジーフォーラムに参画する企業等の福祉製品、共用品及び福祉サービスの開発及び改良等にかかる経費を助成します。
補助率:3分の2以下・補助限度額:100万円
川崎市内中小企業者等の円滑な事業承継や、災害対応力の向上に向けた取組に要する経費に対し、補助金を交付します。
・1件あたり50万円以内
ただし、事業承継計画策定と事業継続計画策定を同時に実施・申請する場合は150万円以内
・補助率:補助対象経費の2分の1以内
ただし、小規模事業者については補助対象経費の3分の2以内
川崎市では、工場跡地等に市内外の成長意欲の高い中小製造業者の立地を促進するため、市内の助成対象地域において中小製造業者が工場等を新増設する事業に対して経費の一部を助成します。
・助成対象経費の5分の1以内
・限度額
工場等の新築、既存物件の取得: 重点支援評価3,000万円 ・標準評価2,500万円
賃貸物件への入居: 重点支援評価2,000万円 ・標準評価1,500万円
※毎月末を締切とし、予算額に達した月に募集を終了します。
※申請にあたっては事前相談が必要です。
※申請は年度内に1件までとします。
※交付決定前に、契約締結又建物の新増設工事に着手するときは、事前着手届(第3号様式)を提出してください。
~中小規模事業者の再エネ・省エネ設備への更新など、「エコ化」の取組を支援します!~
市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。
同一事業者への補助金交付は、年度内に1件までとなります。
設備 |
対象事業者 |
補助金額 |
省エネルギー診断の受診 |
|
1 再生可能エネルギー源利用設備 |
(1)太陽光発電設備 (2)太陽熱利用設備 (3)風力発電設備 (4)小水力発電設備 (5)地中熱利用設備 (6)バイオマス利用設備 (7) (1)~(6)に示した発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H |
中小企業者 学校法人 医療法人 社会福祉法人 |
補助対象経費の 1/4 (上限200万円) |
任意 |
2 省エネルギー型設備 |
(1)空気調和設備 (2)燃焼設備 (3)業務用燃料電池(定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること) (4) (1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等 |
中小企業者 |
補助対象経費の 1/5 (上限150万円) ※ |
必須 |
3 上記1又は2と併せて導入する 「エネルギー管理装置(EMS装置)」 |
※ 低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円
募集期間
令和5年4月5日 ~ 令和6年1月12日
工事着工可能日(申請書提出期間)
交付決定通知日以後
完了届提出期限
令和6年3月15日
予算の上限に達した場合は、先着順で募集の受付を終了いたします。
工事着工可能日及び完了届提出期限にご注意ください。
令和4年度より、LED等高効率照明の補助は行っておりません。
必ず、交付決定後に対象機器等に係る工事に着工してください。
交付決定日前に工事着工した場合、補助を受けることはできません。
「はじめに(PDF形式,419.24KB)」「申請の手引き(PDF形式,1.50MB)」を参考にご申請お願いいたします。
国が全国統一制度として定めた伴走支援型特別保証制度を活用し、川崎市中小企業融資制度要綱第4節経営安定資金の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、もって当該中小企業者の経営の安定や生産性等の向上を図ることを目的としています。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施