川崎市の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

21〜26 件を表示/全26

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2023/04/17~2024/01/31
神奈川県川崎市:令和5年度 川崎市福祉製品導入促進補助金
上限金額・助成額
30万円

川崎市では、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造することを目指す「ウェルフェアイノベーション」を推進するため、本市独自の福祉製品の基準である、かわさき基準(KIS:kawasaki innovation standard)認証製品等(認証期間内に限る。)を市内の事業所等に導入する際に必要な経費を助成します。

補助率:2分の1以下・補助限度額:30万円 
※先着順(予算が上限に達した時点で受付終了とします)

全業種
ほか
公募期間:2023/05/17~2023/08/07
神奈川県川崎市:令和5年度 川崎市福祉製品等開発支援補助金
上限金額・助成額
100万円

川崎市では、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造することを目指す「ウェルフェアイノベーション」を推進するため、川崎市ウェルフェアテクノロジーフォーラムに参画する企業等の福祉製品、共用品及び福祉サービスの開発及び改良等にかかる経費を助成します。

補助率:3分の2以下・補助限度額:100万円

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
神奈川県川崎市:令和5年度 事業承継・事業継続力強化支援補助金
上限金額・助成額
150万円

川崎市内中小企業者等の円滑な事業承継や、災害対応力の向上に向けた取組に要する経費に対し、補助金を交付します。
・1件あたり50万円以内
ただし、事業承継計画策定と事業継続計画策定を同時に実施・申請する場合は150万円以内
・補助率:補助対象経費の2分の1以内
ただし、小規模事業者については補助対象経費の3分の2以内

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/31
神奈川県川崎市:令和5年度 川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度(立地促進)
上限金額・助成額
3000万円

川崎市では、工場跡地等に市内外の成長意欲の高い中小製造業者の立地を促進するため、市内の助成対象地域において中小製造業者が工場等を新増設する事業に対して経費の一部を助成します。
・助成対象経費の5分の1以内
・限度額
工場等の新築、既存物件の取得: 重点支援評価3,000万円 ・標準評価2,500万円
賃貸物件への入居: 重点支援評価2,000万円 ・標準評価1,500万円

※毎月末を締切とし、予算額に達した月に募集を終了します。
※申請にあたっては事前相談が必要です。
※申請は年度内に1件までとします。
※交付決定前に、契約締結又建物の新増設工事に着手するときは、事前着手届(第3号様式)を提出してください。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/05~2024/01/12
神奈川県川崎市:令和5年度 市内事業者エコ化支援事業
上限金額・助成額
200万円

補助制度について

 ~中小規模事業者の再エネ・省エネ設備への更新など、「エコ化」の取組を支援します!~

 市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。

令和5年度の補助制度の概要

 同一事業者への補助金交付は、年度内に1件までとなります。

令和5年度の補助対象設備、対象事業者、補助金額等

設備

対象事業者

補助金額

省エネルギー診断の受診

1 再生可能エネルギー源利用設備

(1)太陽光発電設備

(2)太陽熱利用設備

(3)風力発電設備

(4)小水力発電設備

(5)地中熱利用設備

(6)バイオマス利用設備

(7) (1)~(6)に示した発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H

中小企業者

学校法人

医療法人

社会福祉法人

補助対象経費の

1/4

上限200万円

任意

2 省エネルギー型設備

(1)空気調和設備

(2)燃焼設備

(3)業務用燃料電池(定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること)

(4) (1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等

中小企業者

補助対象経費の

1/5

上限150万円

必須

3 上記1又は2と併せて導入する 「エネルギー管理装置(EMS装置)」

※ 低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円

補助金の募集について

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/01/31
神奈川県川崎市:コロナ対応伴走支援型経営改善資金
上限金額・助成額
6000万円

国が全国統一制度として定めた伴走支援型特別保証制度を活用し、川崎市中小企業融資制度要綱第4節経営安定資金の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、もって当該中小企業者の経営の安定や生産性等の向上を図ることを目的としています。

全業種
ほか
1 2 3
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索
メディアTOPに戻る