補助制度について
～中小規模事業者の再エネ・省エネ設備への更新など、「エコ化」の取組を支援します！～
市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。
令和5年度の補助制度の概要
同一事業者への補助金交付は、年度内に1件までとなります。
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設備 |
対象事業者 |
補助金額 |
省エネルギー診断の受診 |
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1 再生可能エネルギー源利用設備 |
（1）太陽光発電設備 （2）太陽熱利用設備 （3）風力発電設備 （4）小水力発電設備 （5）地中熱利用設備 （6）バイオマス利用設備 （7） (1)～(6)に示した発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H |
中小企業者 学校法人 医療法人 社会福祉法人 |
補助対象経費の 1/4 （上限200万円） |
任意 |
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2 省エネルギー型設備 |
（1）空気調和設備 （2）燃焼設備 （3）業務用燃料電池（定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること） （4） (1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等 |
中小企業者 |
補助対象経費の 1/5 （上限150万円） ※ |
必須 |
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3 上記1又は2と併せて導入する 「エネルギー管理装置（EMS装置）」 |
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※ 低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円
補助金の募集について
募集期間
令和5年4月5日 ～ 令和6年1月12日
工事着工可能日（申請書提出期間）
交付決定通知日以後
完了届提出期限
令和6年3月15日
予算の上限に達した場合は、先着順で募集の受付を終了いたします。
工事着工可能日及び完了届提出期限にご注意ください。
注意事項
令和4年度より、LED等高効率照明の補助は行っておりません。
必ず、交付決定後に対象機器等に係る工事に着工してください。
交付決定日前に工事着工した場合、補助を受けることはできません。
「はじめに(PDF形式,419.24KB)」「申請の手引き(PDF形式,1.50MB)」を参考にご申請お願いいたします。
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