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県内に製造拠点を有する製造業を対象に、生産性向上を目的とした生産技術開発プロジェクトへの補助および、事務局によるハンズオン支援、沖縄県工業技術センターとの共同研究等の支援を実施致します。
〇公募期間：令和5年4月14日（金）～5月31日（水）
〇相談期間：令和5年4月14日（金）～5月26日（金）
〇書類提出期間：令和5年5月29日（月）～5月31日（水）〆切 16：00
情報通信産業の稼ぐ力を強化するため、県内IT事業者が実施する高付加価値なITビジネスの開発や他産業のDXに資するデジタル技術の開発・実証等を支援することにより、産業の高度化や労働生産性の向上を図るのが目的です。
県内IT事業者が有するデジタル技術を新ビジネスに活用する際に必要な技術的課題の抽出や事業化に向けたパートナー企業との提携、テストマーケティング等によるビジネスプランの構築・検証に対する費用を補助します。
応募申請書等の提出
■一次公募：令和５年５月１２日（金）１２：００まで
■二次公募：令和５年７月１０日（月）１２：００まで
本事業は、県内に製造及び研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体［産学官連携、産産連携］（以下、「共同体」という。）が、お互いの有する技術・研究シーズ、本県の地域資源や特性を活用した製品開発及び事業化の促進を図ることを目的としています。
【公募期間】令和6年4月25日（木）～令和6年5月24日（金）
【事前相談期間】令和6年4月25日（木）～令和6年5月17日（金）
【書類提出期間】令和6年5月20日（月）～令和6年5月24日（金）
※書類提出の締切日時は5月24日（金）15:00まで（厳守）となります。
沖縄県では県内の中小企業の収益力や生産性の向上を図り、域内経済循環の促進を図るため、稼ぐ企業連携支援事業を実施します。
当事業では、県内の中小企業が中心となり2社以上の企業連携体により実施する稼ぐためのプロジェクトについて、企画提案を募集します。
応募後、採択プロジェクトの審査委員会を6月中旬(予定)に実施し、10件程度のプロジェクトを採択して、公社専門コーディネーター等によるハンズオン支援及びプロジェクト費用の一部を補助します。
【公募期間】
令和 5 年 4 月 7 日(金)～5 月 19 日(金)
【事前相談期間】
令和 5 年 4 月 7 日(金)～5 月 16 日(火)
受付時間 9:00 ～ 17:15 月曜～金曜（祝祭日を除く）
（昼休憩 12:00～13:00 を除く）
【申請受付期間】
令和 5 年 5 月 10 日(水)～5 月 19 日(金)
受付時間 9:00 ～ 17:15 月曜～金曜（祝祭日を除く）（時間厳守）
（昼休憩 12:00～13:00 を除く）
※申請受付期限の 5 月 19 日(金)は 15:00 で締め切ります。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航費用の一部を補助します。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外から主に商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘にかかる費用の一部を補助します。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における海外を含めた流通業者、輸出業者、県内生産者などの販売促進活動に対し、費用の一部を補助します。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了します。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品の海外販路拡大を図るため、自社既存商品の規格、パッケージ等の変更等の商品改良が必要になった場合、その改良に係る費用の一部を補助します。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了します。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、社員の貿易実務スキルを向上させるために参加する講座、セミナー、検定等の費用の一部を補助します。
○補助率：1/2以内 上限：5万円
補助対象事業者の社員が貿易スキルを向上するために、受講または受験する以下の講座やセミナー、検定等の費用の1/2以内を補助する。
1回の申請につき、1人5万円、1社あたり年間10万円を上限とする。
※下記の期間に受講或いは受験し、修了証・合否通知等を受領すること。
2022年4月1日 - 2023年2月28日（報告書最終提出日：2023年3月10日）
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、厳しい経営環境におかれている公共交通事業者に対して、運行が継続されるよう支援金を支給するものです。
支給額：
| 業種 | 金額 |
| 乗合バス | [R３.９.30時点]登録車両1台あたり 20 万円 |
| 法人タクシー・ハイヤー | [R３.９.30時点]登録車両1台あたり （但し、市町村の実証運行用の車両は除く） ６万 5 千円 |
