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新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の強化を図るため、市内中小企業者等が実施する3密対策などに対して、県の「地域企業感染症対策支援補助金」などの対象とならない経費の一部を補助します。
栃木県内への本社機能等設置をおこなう企業を支援します。
＜補助内容＞
補助額 賃借料の２／３以内
補助期間 ３年間
限度額 500万円／年
栃木県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、定着を促進することが目的です。
＜補助率＞
建物：不動産取得税課税標準額の４％
生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％
大規模生産設備投資：生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の５％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）
限度額 30億円（大規模生産設備投資の場合は１億円）
※栃木県企業立地・集積促進補助金を併用する場合はその合計額
対象期限 ：2025年度
※本補助金を申請するためには、工場等の建築等に着手する前（大規模生産設備投資にあっては生産設備を発注する前を含む）又は工場等を承継取得する前に事業計画書の提出が必要です。
国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用し国内投資を行う企業の県内への立地を支援します。
＜補助率＞
【要件A】大企業：１/４、中小企業：１/６、中小企業グループ：１/８
【要件B】大企業：１/６、中小企業：１/８
＜補助上限額＞ ２億円
※補助金を申請するためには、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付決定から1か月以内に事前届出書の提出が必要です。
国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用し国内投資を行う企業の県内への立地を支援します。
＜補助率＞
【要件A】大企業：１/４、中小企業：１/６、中小企業特例：１/６
＜補助上限額＞１億３千万円
※補助金を申請するためには、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付決定から1か月以内に事前届出書の提出が必要です。
中小企業がもつ、脱炭素化の実現に資する技術の芽を研究の初期の段階から育成支援します！
(公財)栃木県産業振興センターでは、脱炭素の実現に向けて新技術・新製品を開発する県内の中小企業等を支援する「脱炭素化技術育成支援事業」について、下記のとおり事業計画を公募します。
※採択予定件数：４件程度
新型コロナウイルス感染拡大により、多大な影響を受けた県内中小企業者等が実施するウィズコロナ・ポストコロナに向けた新たな事業展開を支援するため、地域企業感染症対策新事業展開支援補助金の公募を開始します。
県内の中小企業者等が行うウィズコロナ・ポストコロナに向けた新たな取組を助成し、事業の継続を支援することで経営の安定化を図ることが目的です。
補助金上限：500万円
事業実施終了期限：令和4年3月4日
※申請には以下の①又は②の補助事業計画が必要となります。
①経営革新計画（計画期間中のもの。承認見込みを含む）
②経営革新計画に準じた計画
※申請額が予算額に達し次第、受付を終了します。
県内における子牛の供給量を増加させるため、和牛繁殖雌牛の増頭を支援し、畜産経営の安定を図るものです。
補助率：定額
補助額：20,000円／頭
TPP等の影響で、今後、より安価な豚肉国内に流通することから、県産豚肉を高品質化することにより、差別化を図るものです。
補助内容：・優良種豚の導入に対する補助（定額、12,500円／頭）
・飼養管理および衛生環境の改善に向けた指導チーム活動の運営にかかる経費に対する補助（2分の1、上限:20万円）
籾米サイレージの生産・利用を推進するための必要な経費に係る補助を行うものです。
補助内容：・飼料分析経費の補助：補助率2分の1
・機械整備に係る補助（畜産クラスター事業の対象機械を除く）：補助率3分の1
