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原油価格・物価高騰の影響により、厳しい経営環境にある市内介護事業者の電気料金やガス料金等の一部を補助し、安定した事業継続を支援します。
（1）訪問系等・・・・1事業所につき50,000円
（2）それ以外・・・・1事業所につき、定員に15,000円を乗じた額。 ただし、100万円を限度とする。また、定員3名以下の事業所については、一律50,000円とする。
エネルギーコストや食材費の高騰が続き、その影響を大きく受けている区内の障害福祉サービス事業所への緊急的な支援策として、物価高騰対策支援給付金の支給事業を行います。
＜支給額＞
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エネルギーコスト（電気・ガス料金、食材費） |
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| 通所系事業所 |
1事業所につき200,000円 |
| 障害児通所系サービス事業所 | 1事業所につき200,000円 |
| 短期入所系サービス事業所 | 1事業所につき300,000円 |
| 入所・居住系事業所 |
1事業所につき300,000円 |
| 訪問入浴系サービス事業所 | 1事業所につき100,000円 |
中央区では物価高騰対策として、令和4年12月1日までに東京都または中央区から指定を受けた区内介護サービス事業所に対し、食材費および光熱水費、また、送迎・訪問に使用する車両の燃料費の物価高騰に対する支援を行います。
＜入所系＞
食材費、光熱水費
令和4年10月1日時点の定員数×開所日数×155円
＜通所系((1)と(2)の合計)＞
(1)食材費、光熱水費
令和4年10月1日時点の定員数×開所日数×60円
(2)燃料費
令和4年10月1日時点で事業所が所有する送迎用の車両台数（注記）×開所月数×2,200円
＜訪問系((1)か(2)のいずれか)＞
(1)食材費、光熱水費
令和4年10月提供分の延べ利用人数(注記)×開所月数×42円
(2)燃料費
令和4年10月1日時点で事業所が所有する訪問用の車両台数（注記1）×開所月数×1,200円
港区では新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、広告宣伝活動及び人材確保事業に必要な費用の一部を補助します。
・補助上限額 ４０万円・補助率 ２／３
八王子市では原油価格・物価高騰の影響を受けた障害福祉サービスを提供する八王子市内に所在する事業所等の負担軽減を図り、安定的で持続可能な事業運営に資するため、当該事業所等に対し、電気料金やガス料金の一部として物価高騰緊急対応支援金を支給します。
・給付金の支給は、1法人につき1回限りとします。
・1事業所（事業所番号ごと）の給付金の額が100万円を超えるときは、その支給額は100万円とします。
品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的とし助成金を交付します。
・助成金額：含有分析調査費の10分の10相当 1棟につき上限5万円
杉並区では原油価格および物価の高騰等の影響による障害者施設における給食等の提供に係る食材料費の経済的負担を軽減するため、緊急的な措置として杉並区障害者施設臨時給付金を支給します。
＜給付金の額の算定方法＞
通所系：生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援
3,100円×（利用者数＋従業員数）
入所系：短期入所、施設入所支援、共同生活援助 11,000円×（利用者数＋従業員数）
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、今後の本格的なインバウンド需要回復に合わせ、都内の宿泊事業者、観光バス事業者等に対して、収益確保に向けた経営力強化や人材育成等に要する経費の一部を支援します。
・補助額
補助対象経費の３分の2以内・１事業者あたり上限２００万円
江戸川区では、今般の光熱費、医療材料価格等の物価高騰の影響を受けている区内の診療所、薬局を支援し、地域医療体制の維持を図ることを目的として、独自の支援金を交付します。
・支援金：1医療施設につき10万円
八王子市では新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス等の提供体制に対する影響をできる限り小さくするため、障害福祉サービス施設・事業所等が必要なサービスを継続して提供できるよう支援を行います。
・事業所・施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額（他の補助金等の収入を用いている場合は、当該補助金等の交付の対象となった経費を除外した額）を比較して少ない方の額を補助額とします。
・1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
・施設・事業所ごとに基準単価まで申請が可能です。
