東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

子供を産み育てたいと望む人たちが安心して子育てし、子供たちが健やかに成長していく環境を整備することは、行政をはじめ社会全体が連携して取り組むべき課題です。 公益財団法人東京都福祉保健財団では、社会全体で子育てを支えるため、都からの出えんと都民等の寄附による「子供が輝く東京・応援基金」を活用し、ＮＰＯや企業等による結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組に助成を行います。
①助成基準額２，０００万円と、②助成対象として認められた経費、③総事業費から対象事業に係る寄附金その他収入を控除した額とを比較していずれか低い額に対し、成果に応じて４分の１から４分の３の助成率（定率（４分の１）に指標の達成状況により４分の１から２分の１を加えた率）を乗じた額を助成します。

業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。

■制度改正について（令和6年度）
区内の幅広い事業者にご活用いただくため、申請日の属する年度の直近2か年度において本補助金の交付を受けていない事業者を対象とします。
（例）令和4・5年度の間に本事業による補助金の交付を受けている事業者は、令和6年度は申請できません。

補助対象経費の2分の1・上限額50万円
（1,000円未満切り捨て）

板橋区内の中小事業者が、テレワーク環境整備をはじめ、業務の非対面化やデジタルツールの導入を前提とした生産性向上・収益力向上への取組等に要した経費の一部を助成します。
助成限度額：最大５０万円
助成率：助成対象経費の１／２以内（千円未満切捨て）
※ただし、助成対象経費のすべてを板橋区内の事業者・店舗に発注した場合は、助成率が４／５以内（千円未満切捨て）