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世田谷区では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた高齢者施設等を運営する事業者が行う感染拡大防止の取組を支援するため、支援金を申請に基づき交付します。
交付額：対象施設等ごとの一つの交付対象事業に係る経費の合計額
区市と連携し、公衆浴場の改築又は改修費用を補助することにより、公衆浴場施設を有効活用した都民の健康増進、都民相互の交流促進等、都民の福祉の向上を図るとともに、都民の入浴機会の確保に資することを目的としています。
・補助金の額は、補助対象施設整備費の４分の１とし、次の（１）又は（２）の金額を超えないものとする。
（１）改築事業については、１施設につき７千５百万円
（２）改修事業については、１施設につき２千万円
昨今の原油価格高騰等を踏まえ、都内の公衆浴場の営業に必要な 燃料に係る経費の一部を補助することにより、公衆浴場の経営の安定を図り、都民の入浴機会の確保に資することを目的とします。
１公衆浴場につき４５６，０００円を上限とします。
東京都に金融系外国企業を積極的に誘致するため、東京都内に新たに拠点（日本法人等）を設立する金融系外国企業に対し、人材採用経費等拠点設立に要した経費の一部を補助します。
・補助率２分の１・上限額７５０万円
耐震化補助金は、都内公衆浴場における耐震対策を促進し、これに要する経費の一部を補助することにより、公衆浴場利用者の安全・安心の確保を図ることを目的としています。
金融系外国企業の進出を後押しするため、金融系外国企業が東京都内に設置して間もない日本法人等に対し、成長の促進等に必要な経費の一部を補助します。
■補助率：２分の１
■上限額
・ライセンスを取得した資産運用業者２０００万円
・その他の資産運用業者又はFinTech事業者は１５００万円
東京都では昨今の国際情勢を踏まえ、新たに東京での拠点設立を検討している金融系外国企業・人材に対し、東京進出に向けた事前調査（リサーチ）等のための一時滞在を支援します。
１.賃料等：月額最大30万円×最大３カ月
２.初期費用：最大20万円
原油価格・物価高騰の影響により、厳しい経営環境にある市内介護事業者の電気料金やガス料金等の一部を補助し、安定した事業継続を支援します。
（1）訪問系等・・・・1事業所につき50,000円
（2）それ以外・・・・1事業所につき、定員に15,000円を乗じた額。 ただし、100万円を限度とする。また、定員3名以下の事業所については、一律50,000円とする。
エネルギーコストや食材費の高騰が続き、その影響を大きく受けている区内の障害福祉サービス事業所への緊急的な支援策として、物価高騰対策支援給付金の支給事業を行います。
＜支給額＞
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エネルギーコスト（電気・ガス料金、食材費） |
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| 通所系事業所 |
1事業所につき200,000円 |
| 障害児通所系サービス事業所 | 1事業所につき200,000円 |
| 短期入所系サービス事業所 | 1事業所につき300,000円 |
| 入所・居住系事業所 |
1事業所につき300,000円 |
| 訪問入浴系サービス事業所 | 1事業所につき100,000円 |
中央区では物価高騰対策として、令和4年12月1日までに東京都または中央区から指定を受けた区内介護サービス事業所に対し、食材費および光熱水費、また、送迎・訪問に使用する車両の燃料費の物価高騰に対する支援を行います。
＜入所系＞
食材費、光熱水費
令和4年10月1日時点の定員数×開所日数×155円
＜通所系((1)と(2)の合計)＞
(1)食材費、光熱水費
令和4年10月1日時点の定員数×開所日数×60円
(2)燃料費
令和4年10月1日時点で事業所が所有する送迎用の車両台数（注記）×開所月数×2,200円
＜訪問系((1)か(2)のいずれか)＞
(1)食材費、光熱水費
令和4年10月提供分の延べ利用人数(注記)×開所月数×42円
(2)燃料費
令和4年10月1日時点で事業所が所有する訪問用の車両台数（注記1）×開所月数×1,200円
