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非常用電源等を導入する社会福祉施設等に対し、電源設備、機器等の購入に要する経費を補助することにより、災害時にも施設機能を維持することで社会福祉施設等利用者の安全確保を図る。
東京都では、物価高騰に直面する薬局の負担軽減に向けた緊急対策として、昨年度に引き続き、支援金を支給いたします。
東京都では、令和７年４月１日から令和７年９月３０日までを対象期間として実施している「令和７年度東京都薬局物価高騰緊急対策支援金」について、対象期間を同年１２月３１日まで３か月分延長して実施いたします。
原則として、法人単位での申請を受け付けております。
東京都では、物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、昨年度に引き続き、支援金を支給いたします。
なお、令和7年4月1日から令和7年9月30日までとしていた対象期間を、同年12月31日まで３か月分延長して実施いたします。
また、従来の期限までに交付申請等を行わなかった医療機関等を対象に、改めて新規申請を受け付けます。
■交付対象期間：令和7年4月1日から令和7年12月31日まで（9か月）
ただし、令和７年10月1日から令和7年12月31日までに廃止又は休業等により診療等を実施しなかった場合は、対象事業者に対する支援金額の３分の２（従前どおりの金額）を支給します。
外国人が言葉や文化の隔てなく、症状に応じて安心して医療機関を受診できるよう、医療機関が外国人患者を受入れるに当たり必要な整備への補助を行います。
私立学校の安全対策を促進するものです。
医療施設の耐震化を促進するために以下の事業を行います。
都知事が指定した臨床研修病院の開設者（市町村等（地方独立行政法人、特別区及び地方公共団体の組合を含む。）、独立行政法人国立病院機構、国立高度専門医療研究センター、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。）が行う臨床研修医の宿舎整備事業に要する経費について、東京都がその一部を補助することにより、効果的な臨床研修の実施ができる体制を整備し、医師の資質の向上に資することを目的とする。
保健師助産師看護師法に基づく看護師等養成所の施設設備整備事業に要する経費を補助することにより、教育環境を整備し、教育内容の充実を図る。
長時間労働医療機関への医師派遣等を行う医療機関等の運営等に対する支援を行うことにより、長時間労働医師が所属し、地域において重要な役割を担う医療機関の医師の時間外・休日労働時間を短縮すること及び地域医療提供体制を確保することを目的とした事業です。
