林業経営体が作成するレベルアップ計画に基づく、基盤整備、労働安全対策及び人材育成に係る経費を助成します。
東京都の補助金・助成金・支援金の一覧
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東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、開発・改良・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を令和5年度から実施しています。
青森県では東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から青森県内に移住し、社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業をする者又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、デジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業する者に対し、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターを通じて、起業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を補助します。
補助率1/2(上限200万円)
東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減(2000年比)する「カーボンハーフ」を実現するため、都内の既存非住宅において省エネ化の促進に関する事業を実施する中小企業等が所有している事務所等における、・現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」・省エネ性能向上に必要な改修内容を知るための「省エネ設計」・窓などの断熱化と設備の効率化を図るための「省エネ改修」にかかる費用の一部を都が補助します。
深刻化する気候危機や新型コロナウイルスの流行などを受け、持続可能性に配慮した企業経営の重要性が高まっています。
事業者が脱炭素をはじめとする社会的課題に対処していくためには、取組に必要となる資金調達を円滑に行える環境を整備していくことが重要です。
東京都は、令和3年度よりグリーンボンド発行支援に取り組んでいますが、この度、トランジションボンドおよびソーシャルボンドを支援対象に追加して、今年度の募集を開始します。
(1)グリーンボンド
10分の2(上限200万円)
※国補助金(補助率10分の4)と合わせることで、自己負担は10分の4となります。
(2)トランジションボンド
10分の1(上限100万円)
※国補助金(補助率10分の7)と合わせることで、自己負担は10分の2となります。
(3)ソーシャルボンド
10分の8(上限300万円)
近年、取引履歴を分散的に処理、記録するブロックチェーン技術に注目が集まっており、金融分野でも様々な活用事例が生まれています。
中でも、ブロックチェーンを活用して発行されるデジタル証券(セキュリティトークン)は、従来の有価証券に比べて小口発行が可能で、発行体と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、個人の投資促進やスタートアップの資金調達の多様化に資する等の効果が期待されます。
このため、東京都は、デジタル証券の多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図る取組を開始いたします。
補助率・2分の1(スタートアップの場合は3分の2)
1件あたり上限500万円
東京都では農業法人が新たに就農者を雇用する場合の研修費用や人材育成に係る経費を助成します。
・新規雇用に伴う人材育成費助成
補助金(年額/一人当たり)
初年度:60万円/2年目:40万円/3年目:20万円
都内で新たに農地の貸借等を行うことにより、農業経営を開始する法人等に対し、施設整備に要する費用を助成します。
・施設整備に要する経費助成
補助率:80%・上限額8億円
東京都及び(公財)東京観光財団では、多摩・島しょ地域の自然・食などの地域資源を生かした体験型コンテンツの開発・磨き上げを行う等のアドベンチャーツーリズムに係る新たな取組を支援し、観光産業の回復につなげることを目指しています。
① 助成金
・助成対象経費の3分の2
・助成限度額2,000万円(下限額100万円)
② アドバイザーによる支援
コンテンツ開発、プロモーション等の専門家の助言等により、事業計画の実行を支援
③ 広報支援
助成対象期間中、広報プロモーターによる広報支援を実施
都は、使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助する「使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業」(以下「本事業」という。)を令和5年度から開始します。
今年度(令和6年度)は、現行での助成制度として助成事業を実施する最終年度となる予定です。
次年度の助成制度の有無について決まった際は別途お知らせいたします。
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杉並区では幅員4メートル以上の道路に面する、区が危険と判断したブロック塀等の撤去費の一部と、その後の軽量フェンス等の新設に要する費用の一部について、所有者または管理者を対象に助成します。
- 撤去工事を行う場合は、実際に要した費用の3分の2の額と1メートル当たり23,000円で算出した額のいずれか低い額とし、50万円を上限とします。
- 撤去及び新設工事を行う場合は、実際に要した費用の3分の2の額とし、撤去費用の助成金と合わせて50万円を上限とします。ただし、撤去工事に関しては、1メートル当たり23,000円で算出した額を超えないこと。
- 撤去及び新設工事については、塀の面する道路が通学路及び避難路の場合、「50万円」を「100万円」に読み替えます。
- 撤去工事、もしくは撤去及び新設工事を行うブロック塀等と一体となった高さ60センチメートルを超え、2メートル以下の土留めを有し、その土留めの撤去、もしくは造り替えを含む工事をする場合は、前項の「1メートル当たり23,000円」を「1メートル当たり34,000円」に読み替え、「50万円」を「75万円」に読み替え、「100万円」を「150万円」に読み替えます。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施