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区内小規模企業者の円滑な事業承継を支援するため、経営基盤を強化するための設備更新等に要する経費の一部を区が助成します。
区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、ソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。
募集枠：70者程度（予算の範囲内）
区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用又は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターのオーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合の利用料の一部を補助します。
・募集枠 各1社程度（先着順）
区内商工団体等や創業２年未満の区内中小企業者が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。
公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）では、中小企業者等が抱える経営課題を解決するため、１テーマにつき年間８回を限度に、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家を派遣しています（専門家派遣事業）。
港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、公社に支払う利用料に対し、補助を行っています。
※当補助金を申請する前に東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を申請する必要があります。
区内中小企業の方がISO27001、エコアクション21、プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助します。
・募集枠 約３０件（先着順）
※更新の場合は対象になりません。
※過去にＩＳＯ等の種類に関わらず、「ＩＳＯ等取得支援事業補助金」の交付を受けた方も対象になりません。
区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。
・募集枠
特許権 ９件程度（先着順）
実用新案権、意匠権、商標権 10件程度（先着順）
区内中小企業の方が、令和６年４月から令和７年３月までの産業見本市に出展する際の経費の一部を補助します。1社につき2回まで申請できます。
※区が主催又は共催するもの及び東京都が主催する産業交流展は対象になりません。
※その場で販売があるもの、自社及び共同で企画参画するもの、広く一般に公開されていないもの等の産業見本市は対象になりません。
募集枠：約200件（先着順）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を未然に防止する観点から、施設における感染者の有無に関わらず、施設が自主的に予防的な検査が実施できるよう、PCR検査の費用を補助します。
豊島区では令和5年度より、区内の障害福祉サービス事業者等に従事している職員の専門性を高めるため、喀痰吸引等研修、強度行動障害支援者養成研修、同行援護従業者養成研修の受講料等の一部を助成します。
■受講費用及びテキスト代の4分の3に相当する額（千円未満は数切り捨て）と下の表に定める助成基準額を比較して低い方の額を助成します。
| 研修の種類 | 課程等 | 助成基準額 |
|---|---|---|
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喀痰吸引等研修
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第1号研修 |
128,000円 |
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第2号研修 |
107,000円 |
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第3号研修 |
41,000円 |
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強度行動障害支援者養成研修 |
基礎課程・実践課程 |
14,000円 |
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同行援護従業者養成研修 |
一般課程 |
27,000円 |
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応用課程 |
23,000円 |
