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荒川区では高度な人材育成のため、業務の遂行や企業の成長に必要な技術、技能、知識等の習得を目的として、自社の従業員等（役員含む）を大学等に通学させる際に要する入学金、授業料の一部を補助する事業です。
・補助上限額・補助率
30万円（千円未満切り捨て）、2分の1
区内中⼩企業者が事業承継を契機として、競争⼒強化や⽣産性向上のために⾏う設備投資⼜は事業の引継ぎ等に伴う既存事業の廃業を⾏う際に要する経費を補助することにより、実践的かつ円滑な事業承継の推進を図るものです。
文京区では、新型コロナ禍に加え、原油価格や原材料費の高騰、国際情勢などにより事業活動に影響を受けている区内中小企業の皆様を支援し、区内中小企業によるDXやGXにつながる取組を促進するため、生産性向上や省エネ設備に要する経費の一部を補助します。
補助率4分の3の額かつ、上限50万円（高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額とし、50万円を限度とします）
文京区では物価高騰等の経済変動により事業活動に影響を受けている区内中小企業が、事業再興にあたって、専門家を活用した支援を受けた際の費用を最大10万円補助します。
加えて、同補助金を活用する事業者に対して、電力・ガス・燃料等に係る経費を最大10万円補助します。
崖崩れや擁壁崩壊の多くは、地震、集中豪雨、暴風雨等により発生しています。このような被害を未然に防止するために、崖・擁壁（以下「崖等」という）の所有者は日ごろから維持・管理を心がけることが大切です。そこで、文京区では、崖等の整備工事及び崖下建築物の減災工事に要する費用の一部に対して助成金交付を行っています。
文京区中小企業向け融資あっせん制度における「現下の経済変動に対応するための緊急資金」または「現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金」として融資を受けた方に対して、東京信用保証協会へ支払われた信用保証料を一部補助いたします。
■補助額
東京信用保証協会に支払った信用保証料の実額（上限30万円）
（注）1資金につき、1事業者1申請まで申請ができます。
ISO認証取得、エコアクション21認証取得、エコステージ認証取得、プライバシーマーク付与登録を行う中小企業を応援します。
・補助率：補助対象経費の4分の1・上限額30万円～50万円
※令和6年度の受付は終了しました。
区内の商店街の空き店舗において起業される方等を対象に、チャレンジショップ支援事業を実施します。
審査を経て認定された方は、家賃補助や経営相談が受けられます。
■支援の内容
〇家賃の補助
店舗の月額賃借料の2分の1(上限月額5万円）を12か月を限度として補助します。
〇専門家による無料経営相談
中小企業診断士等の専門家を3年間無料で店舗へ派遣します。（計10回以内）
〇地域貢献事業補助
チャレンジショップ認定者が、地域の魅力や価値の向上につながるイベントの実施や新商品を開発した場合にその経費を補助します。（認定1件あたり上限額10万円）
注 過去に認定された店舗が行うイベントや新商品開発も対象になります。
注 地域貢献事業は地域の活性化、地域福祉の向上に資する事業とします。申請される場合は、事前に担当へご相談ください。
令和6年度から対象事業及び対象経費を拡充！
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区内中小企業者又は大学発ベンチャー企業を対象に、新製品・新技術の開発に係る経費の一部を補助する事業です。新たな社会に向けた取組や、感染症拡大防止に資する事業に挑戦する中小企業のご応募をお待ちしております。
区内中小企業者又は大学発ベンチャー企業が取り組む新製品・新技術の開発について、事業に要する経費の一部を最大200万円まで補助します。
加えて、令和6年度から、新製品・新技術の開発に合わせて行う知的財産権の出願に係る経費を最大30万円まで補助します。
補助対象数：最大6社（審査により決定）
区内の電気自動車などの普及のための基盤整備を促し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減することで、持続可能な社会の実現に寄与することを目的として、電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車に充電する充電設備の整備を行う区民などに対し、事前に申請していただくことでその経費の一部を助成します。
※今年度の受付開始は5月15日です。完了報告書を令和7年3月14日までに提出しないと助成は受けられません。
