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これまでも浅草北部地区では、大規模な地震などが起きた場合に発生する市街地の火災による被害をできる限り軽減するため、幹線道路沿道の建物や防災活動の拠点となる箇所の不燃化を進めてきました。
平成29年度からは、これらに加え、木造の建物の建替えが進んでいない地区において、耐火・準耐火建築物への建替えを支援する事業を実施し、地域のさらなる防災性の向上を推進しています。
・防災生活道路沿道敷地の木造建築物を、耐火又は準耐火建築物に建て替えようとする場合に助成します。（助成額240万円）
※【対象地区】東浅草2丁目、橋場2丁目、日本堤1・2丁目
令和5年9月1日から、不燃化特区の建替え助成制度に「建築工事費の一部」助成が追加されます
不燃化特区の建替え助成では、除却前の老朽建築物より耐火性能を向上させた戸建・共同住宅等を建築する場合に、除却工事費、建築設計費・工事監理費に加え、建築工事費の一部が新たに助成対象となります。
台東区では谷中地区地区計画区域内の壁面の位置の制限1号又は2号の道路に接する敷地で、令和2年10月27日以前から存在する、建築物又は工作物の除却又は建替えを行う場合に奨励金を交付します。
・交付金額
1平方メートルにつき20,000円（小数点第1位未満の端数は切り捨て）
（壁面後退面積が0.6平方メートル未満の場合は、対象外です）
荒川区では居宅介護支援事業所のケアマネジャーの人材確保策として、区内の居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーの資格更新等に係る研修受講費用等を事業者が負担した場合に、その費用を助成します。これにより、ケアマネジャーの経済的負担を軽減するとともに、事業所における人材確保および育成を図り、区民に質の高いケアマネジメントを提供することを目的としています。
・助成金の交付額
助成対象経費の全額（10分の10）
都市防災不燃化促進事業は、避難路の周辺を燃えにくい建物で囲うことにより、大規模地震等にともなって発生する市街地火災から、区民の方々の避難の安全を確保し、市街地火災の拡大を防ぐことを目的としています。
「不燃化促進区域」と指定する避難路の沿道30メートルの範囲内に耐火建築物を建築する建築主に対し、建築費用等の一部を助成します。
・建築助成
1階から3階までの助成対象床面積に応じて助成（最低保障額200万円）
・加算助成
住宅型不燃建築物助成・・・4階以上の住戸部分に対する助成（条件あり）
共同化加算・協調化加算・・・100万円
除却助成費・・・解体に要する費用を補助対象とし、除却建築物の延べ面積1平方メートルあたり2万6千円を乗じて得た額を上限とする（条件あり）
三世代住宅加算・・・120万円
仮住居・動産移転費・・・48万円
賃貸用共同住宅加算・・・100万円
荒川区では整備地域（都指定）内における古い木造建物の建替えに対して助成金を交付します。
荒川区では創業期における限られた経営資源の有効活用を支援するため、区内で事務所等を賃借して起業を計画している方に対し、事務所等の賃料を補助します。
具体的なビジネスプランを持ちながら、資金面で創業に踏み出せなった皆様、この機会をぜひご活用ください。
新たに区内で事務所・店舗を借りて創業する方に、その事務所等の賃料を最長2年間補助します。
限度額：1年目5万円／2年目3万円(月額)
荒川区では、事業資金等を必要とする区内中小企業の皆様を支援するため、融資あっせん制度を設けています。
この制度は、荒川区が直接貸し付けるのではなく、荒川区が融資あっせんした申込みに対して、金融機関や東京信用保証協会が審査し融資を行うものです。
金融機関で融資が実行された場合には、区が利子の一部や信用保証料の全額または一部を補助します。
荒川区では区の指定機関が主催する研修・講習などの受講料や企業内研修を行う際の経費を補助します。
補助金額：補助対象経費の2分の1
会場やインターネット等で受講の場合・・・上限額3万円
自社内等研修会開催の場合・・・上限額10万円
荒川区では区内中小企業者と大学等による共同研究等に要する経費を補助します。
・補助金額
補助対象経費の3分の2（同一または同一とみなされる共同研究等につき上限300万円。ただし、千円未満の額は切り捨て）
※注釈1 同時に複数の共同研究等について補助を受けることはできません。
※注釈2 補助を受けた共同研究等が完了した翌年度は本補助事業を活用することができません。
