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目黒区では、認知症をはじめとする高齢者のかたが、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス等の整備を進めています。東京都の補助事業に加え、区独自の整備費の補助を行い、地域密着型サービス拠点を整備する事業者を支援します。
令和6年度は認知症対応型通所介護及び都市型軽費老人ホームの募集を行いませんが、整備相談につきましては、随時、受け付けています。
東京都と(公財)東京しごと財団は、主に「2024年問題」の対策のため、運輸業、建設業等の業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組に要する経費を補助します。
補助率 １／２
補助上限 １団体あたり5,000万円
運輸業や建設業等の中小企業は、時間外労働の上限規制が適用となる「2024年問題」を抱え、人手不足が一層深刻化し、企業の売上が減少するなどの様々な影響が懸念されています。
そのような中、都内の運輸業や建設業等を営む中小企業がデジタル技術を用いて生産性向上を図ることで、持続的な成長・発展を目指していけるよう、中小企業のDX化を推進する取組を支援してまいります。
■募集期間
募集開始は事業ホームページ内でお知らせします。
将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して１年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、（公財）東京しごと財団が奨学金返還費用相当額の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的として実施する事業です。
従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。
職務のスキルアップのために自社で企画した研修が助成対象です。
・助成限度額
令和６年度事業内スキルアップ助成金の交付決定ができる金額は、事業外スキルアップ助成金と合わせて、１申請企業等あたり150万円が上限です。
なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能です。
従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。
職務のスキルアップのために公開研修を利用して実施する研修が助成対象です。
（１）助成額
| 申請企業等の区分 | 助成額 |
| 小規模企業者 |
助成対象経費の３分の２ （上限25,000円／助成対象受講者１人１研修） |
| 中小企業等 |
助成対象経費の２分の１ （上限25,000円／助成対象受講者１人１研修） |
|
非正規雇用 労働者受講加算（※） |
助成対象経費の３分の２ （上限25,000円／助成対象受講者１人１研修） |
※ 中小企業等において、非正規雇用労働者（期間の定めのある雇用契約を締結している労働者）が助成対象受講者全体の２割以上を占める場合に適用されます。
（２）助成限度額
令和６年度事業外スキルアップ助成金に交付決定ができる金額は、事業内スキルアップ助成金と合わせて、１申請企業等あたり150万円が上限です。
なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能です。
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる「2024年問題」が懸念されています。
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は「2024年問題」への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。
助成率 5分の4以内
助成限度額 1億円・助成下限額 100万円
区内中小企業等の人材採用にかかる負担軽減を図るため、区では中小企業等が求人サイト等への掲載、求人チラシの制作や人材紹介会社を介した採用活動にかかった経費の一部を助成します。
物流業は、地域経済とくらしを支えるライフラインの役割の担っていますが、トラックドライバーの時間外労働の上限規制に伴う「2024年問題」や急激な物価高騰等により経営に影響が生じています。
物流の停滞は、区民生活にも影響を及ぼすことから、経営効率化や人材確保、ドライバーの待遇改善などの安定的な事業継続に資する活動を支えるために、運送事業者に支援金を交付します。
東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成29年度から実施しています。
このたび、令和6年度に新たな特産品開発に取り組む補助対象事業者を募集しますので、お知らせします。皆様のご応募をお待ちしています。
