東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「つくる」「ためる」の取組を更に促進するため、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の導入に対する助成事業を新たに開始いたしますので、お知らせします。
令和6年度予算規模:14億円
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東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「つくる」「ためる」の取組を更に促進するため、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の導入に対する助成事業を新たに開始いたしますので、お知らせします。
令和6年度予算規模:14億円
東京都は、製品や原材料などの資源を再利用し効率的に循環させる「サーキュラー・エコノミー(以下「CE」という。)」への転換に取り組んでいます。
このたび、廃棄物処理システムの強化や資源の回収・再資源化を担う静脈ビジネスの効率化に向け、事業者のデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)を活用したCEに繋がる取組を下記のとおり支援いたしますので、お知らせします。
補助件数:10件程度を想定しています。
※予算額を超える申請があった場合は抽選を実施します。
東京都では、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、電力の需給状況に応じたエネルギーマネジメントを推進し、都内事業所のエネルギー利用を効率化させるため、エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入やエネルギー貯留設備の改修に対する助成事業を開始します。
メニュー | 助成対象経費 | 助成率 |
助成上限額
|
---|---|---|---|
1)エネルギーマネジメントの推進(見える化) | システム構築・改修 | 3分の2 | 1,000万円/事業所 |
リース等に係る初期費用 | |||
エネルギー貯留設備の改修 | |||
2)高度なエネルギーマネジメントの促進(最適化) | システム構築・改修 | 3分の2 | 5,000万円/事業所 |
リース等に係る初期費用 | |||
エネルギー貯留設備の改修 |
東京都では、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「ためる」の取組の促進及び変動型の再エネの導入を進めるための大規模な調整力の確保を一層後押しする観点から、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始します。
・助成率 助成対象経費の3分の2以内【注】
(国等の助成金と併給する場合でも、合計3分の2以内)
【注】EVバッテリーをリユースする場合は4分の3以内
助成上限額 20億円
東京都では「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、電力の需給状況に応じたエネルギーマネジメントの推進に寄与するエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)の普及を後押しするため、バーチャルパワープラント(VPP)の構築に必要な再エネ発電設備や蓄電池等の分散型エネルギーリソースの導入等に必要な経費の一部を助成する事業を開始いたします。
助成対象経費 | 助成率 | 助成上限額 |
---|---|---|
システム基盤の構築・改修等に要する経費 | 2分の1 | 1,250万円 |
再エネ発電設備の導入に要する経費 | 7,500万円/事業所 | |
蓄電池の導入に要する経費 | 1億5,000万円/事業所 | |
通信機器の導入に要する経費 | 50万円/事業所 |
東京都では都内で開催される展示会へ海外からの参加者を増加させるため、展示会主催者が実施する展示会の国際化に向けた取組の支援を実施します。
助成率 2分の1
助成上限額 400万円
東京都では、多摩地域に集積する技術力の高い中小企業が大学・研究機関など、多様な主体と交流・連携し、イノベーションを起こし続ける好循環をつくる取組を進めています。
このたび、多摩地域でのイノベーション創出のアドバルーン(成功事例)となる「リーディングプロジェクト」を作り出すため、研究開発を終えた製品・サービスの社会実装に向けた検証に取り組む企業等を募集します。
費用支援:検証に要する費用を、1プロジェクト当たり最大500万円(税込)支援
江戸川区内の多くの介護施設は、鉄筋コンクリート構造が採用されています。
一般に、鉄筋コンクリート構造は耐久性に優れていますが、外壁や設備面も含め、竣工後10年~15年程度で大規模改修の時期を迎えるといわれています。
入所者の快適な住環境を保ち、安定した事業の運営と施設の長寿命化を図るため、江戸川区では、施設の大規模改修事業に対し、補助制度を設けています。
・補助額
「総事業費から東京都の補助金を差し引いた額」と5000万円とを比較して、少ない方の額に2分の1を乗じた額
豊島区では認知症高齢者グループホーム等に対して防災改修等支援をおこないます。
国の交付金を活用した補助です。福祉避難所の指定や、業務継続計画(BCP)・非常災害対策計画等の策定の状況等を踏まえて、採択・不採択が決まります。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施