東京都:在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金

上限金額・助成額25.31万円
経費補助率 100%

災害等による停電が生命の危機に直結する在宅人工呼吸器使用者の安全を確保するため、都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する場合の購入経費を補助する事業です。
上限額:自家発電装置: 212,000円 蓄電池: 104,000円 無停電電源装置(UPS): 41,100円
令和3年12月より対象物品に蓄電池が追加されました。
根拠法令は在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付要綱です。

自家発電装置(購入費)、無停電電源装置(購入費)、蓄電池(購入費)


東京都
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
在宅難病患者に対し、電力不足に備えて非常用電源設備(自家発電装置、無停電電源装置又は蓄電池)を無償貸与するための購入

2026/04/01
2026/12/28
補助対象者(申請者)は、都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関であること(ただし、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理はこれに含まない)。また、緊急時において人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う医療機関であること

対象となる在宅難病患者は、難病の患者に対する医療等に関する法律に規定されている指定難病又は東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者で、原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方であること(前年度以前に在宅療養を開始した方も、これまで本事業を活用したことが無い場合等は申請可能な場合がある)

区市町村が実施する日常生活用具給付事業等の他の制度を利用することにより非常用電源の取得が可能な場合は対象外となること

自家発電装置と蓄電池は、どちらか一方を選んで申請すること

(1)交付申請→(2)(都)交付決定通知→(3)物品購入→(4)実績報告→(5)(都)確定通知→(6)(都)支払
※補助金の交付決定前に購入した物品は補助対象になりません。交付決定通知は交付申請後、1か月程度で送付されます。
申請受付期間:4月1日から同年12月末まで。電子申請(Jグランツ)による申請も受け付けており、押印および印鑑証明書の提出を省略可能です。

東京都保健医療局保健政策部疾病対策課 在宅難病事業担当 03-5320-4477

災害等による停電が生命の危機に直結する在宅人工呼吸器使用者の安全を確保するため、都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する場合の購入経費を補助する事業です。
上限額:自家発電装置: 212,000円 蓄電池: 104,000円 無停電電源装置(UPS): 41,100円
令和3年12月より対象物品に蓄電池が追加されました。
根拠法令は在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付要綱です。

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