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台東区産業振興事業団では創業から１年以上の台東区内の中小企業が、自社製品や自社取り扱い製品の新たな市場を開拓する場合や、新たな販売の手段の構築をする場合に経費の一部を助成します。
※２０２４年４月１日（月）～２０２５年３月１４日（金）までに支出する経費が対象です。
・助成限度額 最大３０万円 対象経費の1/2以内
街かどの景観向上に貢献する、緑化場所の公開性が高いなど、地域において緑化効果が高い民間施設の緑化事業（接道緑化、壁面緑化など）について、工事費の一部を助成します。
東京都は、地域振興と観光振興のため、令和5年10月から都全域を対象とする図柄入りナンバープレートの交付を開始しました。
図柄入りナンバープレートは、フルカラー版を選択する際に1,000円以上の寄付金をいただいており、寄付金を管理する「公益財団法人日本デザインナンバー財団（以下、「財団」という。）」が、地域の協議会が選定する事業へ例年助成しています。
このため、東京都が設置した「東京都版図柄入りナンバープレート寄付金活用協議会」では、今年度の寄付金を充てるべき事業を以下のとおり募集します。
※助成予算額は1,983,000円のため、2事業を選定予定
本事業では、デジタル人材育成によるデジタル化を推進する都内中小企業を対象に、リスキリングに知見のあるスタートアップ企業がデジタル化に関する講座を提供します。
※募集企業数：100者程度（先着順）
東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約7割を占める集合住宅の省エネ化や再エネ利用を進めています。
このたび、賃貸集合住宅における断熱改修・診断や低圧一括受電による再エネ利用に係る経費支援を新たに開始しますので、お知らせします。
多摩産材を活用した家づくり等を通して、多摩産材を利用する意義や大切さを普及啓発し、多摩産材の利用促進につながる活動を実施する団体を募集します。
東京都では、電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した薬局に対し、導入に要する費用を補助します
申請期間（予定）：令和6年10月上旬から令和6年12月下旬まで
電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した医療機関に対し、導入に要する費用を補助します。
学校生活に馴染めず生きづらさを抱える子供が、自分らしくありのままで成長できるよう、子供目線に立った取組を行う都内フリースクール等の活動を支援するため、このたび「東京都フリースクール等支援事業」を開始しましたので、お知らせいたします。
介護職員等の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員や介護支援専門員に対して居住支援特別手当を支給する介護保険サービス事業所を支援します。
【補助基準額】月額1万円 ※勤続5年目までの介護職員には1万円を加算
