都内産業の活性化に向け、受注型中小企業の技術・経営基盤の強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組を支援いたします。
東京都の補助金・助成金・支援金の一覧
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東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進するため、実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発に係る経費の一部を助成します。今年度から助成限度額を引き上げるとともに、賃上げを実施した場合に助成率を優遇します。
葛飾区では国が実施する「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」の支給決定を受けた区内事業主で、区内に住所を有する方の雇用転換等を行った場合に、奨励金を支給しています。
奨励金:15万円から25万円
※キャリアアップ助成金(正社員化コース)の額に奨励金の額を加えた額が、対象事業者雇用期間に対象就労者に対して支払う賃金の総額を超えるときは、当該賃金の総額からキャリアアップ助成金(正社員化コース)の額を差し引いた額を交付します。
※建設業の場合は、1名につき10万円を加算します。
区では、国が実施する「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けた区内事業主に奨励金を支給しています。
一般トライアルコース:(国)12万円+(区)12万円
障害者トライアルコース:(国)12万円+(区)12万円
障害者トライアルコース(精神障害者の場合):(国)月額8万円×最長3か月、月額4万円×最長3か月+(区)36万円障害者短時間コース:(国)48万円+(区)48万円
江戸川区内の中小企業者が、企業向け福利厚生事業に加入する経費の一部を助成します。
・同一対象者に対する助成は、同一年度内は1回。
注)原則連続する3回(3年間)までご利用いただけます。
・助成率・限度額
助成対象経費の2分の1以内、10万円
足立区では雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料(代行費用等)を補助します。
※新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するものに限ります。
※助成は1団体または個人につき1回までです。
<申請期限>
・雇用調整助成金等の支給決定日(決定通知書の右上に記載された日付)から120日以内
・複数回分の決定通知書が根拠となる場合には直近の決定日から120日以内
足立区内の中小企業が就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費用を補助します。
・助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満の端数は切り捨て
・申請できる期間:該当就業規則の届出が足立労働基準監督署に受理されてから1年以内
※先着順で受け付け、予算額に達し次第締め切ります。
区内の中小企業等が、新たに産業財産権を取得する際の費用の一部を補助します。
申請にあたっては、必ず産業財産権の取得支援事業の利用案内(PDF)をご覧いただき、詳しい条件、手続きの流れ、必要書類等についてご確認ください。
足立区では、(公財)東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用した区内事業者に対して、その経費の一部を助成します。
・専門家派遣1回あたり5千円
・年間1企業あたり派遣4回まで
上限額:2万円
申請期間:公益財団法人東京都中小企業振興公社への利用報告書提出日から1年以内
※予算に達し次第、受付終了
ISOの認証を取得した区内中小企業を対象に、取得経費の一部を助成します。
※過去にISO認証取得助成金を受給した方も、異なるシリーズであれば申請できます。
・要件確認および提出書類の確認を行いますので、申請前に必ず下記問合せ先までご連絡ください。
・本助成金は、認証取得後、助成対象経費の支払いすべてが終了した時点で申請できる事後申請の助成金です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施