東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2025/03/31
東京都葛飾区:トライアル雇用促進奨励金
上限金額・助成額
48万円

区では、国が実施する「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けた区内事業主に奨励金を支給しています。

一般トライアルコース:(国)12万円+(区)12万円
障害者トライアルコース:(国)12万円+(区)12万円
障害者トライアルコース(精神障害者の場合):(国)月額8万円×最長3か月、月額4万円×最長3か月+(区)36万円
障害者短時間コース:(国)48万円+(区)48万円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
東京都江戸川区:人材確保・定着推進助成金
上限金額・助成額
10万円

江戸川区内の中小企業者が、企業向け福利厚生事業に加入する経費の一部を助成します。

・同一対象者に対する助成は、同一年度内は1回。
注)原則連続する3回(3年間)までご利用いただけます。

・助成率・限度額
助成対象経費の2分の1以内、10万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都足立区:雇用調整助成金活用促進事業(助成金)
上限金額・助成額
10万円

足立区では雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料(代行費用等)を補助します。

※新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するものに限ります。
※助成は1団体または個人につき1回までです。
<申請期限>
・雇用調整助成金等の支給決定日(決定通知書の右上に記載された日付)から120日以内
・複数回分の決定通知書が根拠となる場合には直近の決定日から120日以内

卸売業
小売業
運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都足立区:就業規則作成助成金
上限金額・助成額
5万円

足立区内の中小企業が就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費用を補助します。

・助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満の端数は切り捨て
・申請できる期間:該当就業規則の届出が足立労働基準監督署に受理されてから1年以内
※先着順で受け付け、予算額に達し次第締め切ります。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都足立区:専門家派遣助成金
上限金額・助成額
2万円

足立区では、(公財)東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用した区内事業者に対して、その経費の一部を助成します。
・専門家派遣1回あたり5千円
・年間1企業あたり派遣4回まで
上限額:2万円
申請期間:公益財団法人東京都中小企業振興公社への利用報告書提出日から1年以内
※予算に達し次第、受付終了

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都足立区:ISO認証取得助成金
上限金額・助成額
50万円

ISOの認証を取得した区内中小企業を対象に、取得経費の一部を助成します。
※過去にISO認証取得助成金を受給した方も、異なるシリーズであれば申請できます。

・要件確認および提出書類の確認を行いますので、申請前に必ず下記問合せ先までご連絡ください。
・本助成金は、認証取得後、助成対象経費の支払いすべてが終了した時点で申請できる事後申請の助成金です。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都足立区:技術支援補助金
上限金額・助成額
20万円

足立区内の中小企業が大学等を通じて技術的な指導、助言又は回答等を得るための経費を補助します。
予算の範囲内で交付するため、予算終了とともにお断りをすることがあります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/18~2024/03/31
東京都足立区:産業技術・経営研修会助成金
上限金額・助成額
5万円

※令和5年度から研修参加経費の金額要件(1人当たりの参加経費が1万5千円以上の研修であること)を撤廃しています。
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産業団体及び企業
が従業員の職業技術・企業経営向上に資する研修事業を行なう場合に、研修費用の一部を助成するものです。
1)中小企業または個人事業主・・・研修等参加経費の2分の1(上限5万円、同一企業に対する補助は年度5回まで)
2)産業団体・・・研修開催経費又は外部研修等の参加経費の2分の1(上限5万円、同一団体に対する補助は年度4回まで)
※予算に達し次第終了となります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都練馬区:区内事業者等の連携による製品等開発補助金
上限金額・助成額
20万円

練馬区内事業者などが2社以上で相互に連携し、それぞれが持つ技術、知識、経験、製品などを活かして取り組む、製品・サービス等の開発事業について補助する制度です。

製品やサービス開発の取り組みについて、企画段階、開発段階、販路開拓段階の区分を設けて、年度内1回、1区分について補助を行います。
これにより、まもなく完成する段階の開発事業であっても、最終の販路開拓段階では、補助を受けることができます。
また、開発が複数年度に渡る場合には、翌年度以降、まだ補助を受けていない区分の補助申請ができます。
・申請した補助区分の補助対象経費の1/2(限度額20万円)

※なお、この補助制度の利用には、事前相談が必要です。

製造業
小売業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
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