日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
中小規模事業所のCO₂削減に向けては、従来のような省エネの推進のみに着目した対策ではなく、経営改善に向けた取組の中に「経営効率化に繋がる省エネ」を中小企業者等へ提案することが効果的であると考えられます。そのためには、中小企業者等と経営上の接点を多く有する経営支援団体と連携したアプローチを強化することが重要です。
そこで、東京都では、地域金融機関やその他の経営支援団体との連携を強化し、中小企業者等に「省エネが経営効率化にもつながること」への気付きを与えるとともに、省エネ対策サポート事業者を通じた無料の省エネコンサルティングを実施することで、具体的な省エネ行動の実践を促し、省エネコンサルティングに基づき、中小企業者等が実践する運用改善に要する費用の一部を助成する事業を実施しています。
※無料の省エネコンサルティングは、経営支援団体が紹介し、省エネ対策サポート事業者が一定の省エネ改善効果を見込み、省エネコンサルティング契約が成立することが必要です。詳細は、クール・ネット東京のホームページから募集要項等でご確認下さい。
■手続きの流れ
全経費対象（以下は利用例になります）
●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費
●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●研修費（教育訓練費、講座受講等）
上記概要欄参照
中小規模事業所のCO₂削減に向けては、従来のような省エネの推進のみに着目した対策ではなく、経営改善に向けた取組の中に「経営効率化に繋がる省エネ」を中小企業者等へ提案することが効果的であると考えられます。そのためには、中小企業者等と経営上の接点を多く有する経営支援団体と連携したアプローチを強化することが重要です。
そこで、東京都では、地域金融機関やその他の経営支援団体との連携を強化し、中小企業者等に「省エネが経営効率化にもつながること」への気付きを与えるとともに、省エネ対策サポート事業者を通じた無料の省エネコンサルティングを実施することで、具体的な省エネ行動の実践を促し、省エネコンサルティングに基づき、中小企業者等が実践する運用改善に要する費用の一部を助成する事業を実施しています。
※無料の省エネコンサルティングは、経営支援団体が紹介し、省エネ対策サポート事業者が一定の省エネ改善効果を見込み、省エネコンサルティング契約が成立することが必要です。詳細は、クール・ネット東京のホームページから募集要項等でご確認下さい。
■手続きの流れ
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