子供を産み育てたいと望む人たちが安心して子育てし、子供たちが健やかに成長していく環境を整備することは、行政をはじめ社会全体が連携して取り組むべき課題です。 公益財団法人東京都福祉保健財団では、社会全体で子育てを支えるため、都からの出えんと都民等の寄附による「子供が輝く東京・応援基金」を活用し、NPOや企業等による結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組に助成を行います。
①助成基準額2,000万円と、②助成対象として認められた経費、③総事業費から対象事業に係る寄附金その他収入を控除した額とを比較していずれか低い額に対し、成果に応じて4分の1から4分の3の助成率(定率(4分の1)に指標の達成状況により4分の1から2分の1を加えた率)を乗じた額を助成します。
東京都の補助金・助成金・支援金の一覧
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業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。
板橋区内の中小事業者が、テレワーク環境整備をはじめ、業務の非対面化やデジタルツールの導入を前提とした生産性向上・収益力向上への取組等に要した経費の一部を助成します。
助成限度額:最大50万円
助成率:助成対象経費の1/2以内(千円未満切捨て)
※ただし、助成対象経費のすべてを板橋区内の事業者・店舗に発注した場合は、助成率が4/5以内(千円未満切捨て)
荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。
試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。
本事業は、都内中小企業等の労働生産性を高め、持続的な成長を促すために、専門家の派遣を受けて、従業員の「手取り時間」の創出やライフステージの支援、エンゲージメント向上に向けた取組、賃金の引上げの取組を支援することにより、従業員の働きがいを高める職場環境づくりを推進する企業に対して奨励金を支給する事業です。
※海外展示会等の下半期出展分(10月1日~3月31日)のみ、申請を受付中です。
国内展示会等は、上半期出展分(4月1日~9月30日)・下半期出展分(10月1日~3月31日)ともに、予算上限に達したため、申請受付を終了しました。
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異業種交流、市場開拓または販路拡大を目的として、令和6年度に開催する国内外の展示会等へ出展する際にかかる出展料の一部を補助します。展示会に出展し、新たな販路拡大をしてみませんか。
オンライン上で行う展示会等も対象ですので、ぜひご活用ください!
なお、国内・国外展示会ともに、展示会開催日を基準に上半期(4月1日~9月30日)と下半期(10月1日~3月31日)に分け、それぞれ先着順で募集を行います。
■補助対象数
〇国内展示会等(オンライン含む)に出展する事業者:55社(先着順)
上半期(4月1日~9月30日)【予算上限に達したため、受付終了しました】
下半期(10月1日~3月31日)【予算上限に達したため、受付終了しました】
〇国外展示会等(オンライン含む)に出展する事業者:10社(先着順)
上半期(4月1日~9月30日)【申請受付期間終了のため、受付終了しました】
下半期(10月1日~3月31日)
これまでのICT、IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の導入検討から活用までの一貫した支援に加え、デジタル技術の活用による生産性の向上を図ることにより賃金の引き上げ計画を策定し、実施した企業に対して、より高い助成率を適用して支援します。
・助成率
・中小企業者:2分の1
・小規模企業者:3分の2
・賃金引上げ計画※を掲げ申請する事業者:4分の3
※「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画。
2回の専門家派遣を受け、新たに以下の従業員のエンゲージメントの向上や賃上げに取り組む企業に対し、取組内容に応じて最大100万円の奨励金を支給します。
<賃金引上げの取組>
1人6万円/上限60万円
<従業員のエンゲージメント向上に向けた取組>
1項目10万円/上限40万円
東京都では、団体旅行の早期需要回復に向けて、安全・安心に実施できるグループなどでの団体旅行を支援するため、都内旅行業者の手配旅行に係る経費の一部を補助します。
第2種、第3種及び地域限定登録旅行業者:補助対象経費の3分の2(2台目以降は4分の3)
第1種旅行業者:補助対象経費の2分の1(2台目以降は3分の2)
・貸切バス:1日1台当たり12万円
・鉄道・軌道:1回当たり22万円
・水上交通:1回当たり24万円
・タクシー:1日1台当たり4万円
東京都は、電力需給ひっ迫時に備え、最も電気を使う時間帯の電気使用量を下げるピークカットの取組等を推進するため、電気自動車(EV)への充電やEVからビル等の建物に放電ができる充放電設備(V2B)の事業所への導入促進事業を開始します。
・助成対象設備:充放電設備及びエネルギーマネジメント設備
・助成率(1基当たりの上限額)
a,bの設置工事費(a:充放電設備 b:エネルギーマネジメント設備)
2分の1(62.5万円)・4分の3(93.7万円)・10分の10(125万円)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施