東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/07/01~2026/03/31
東京都墨田区:木密地域不燃化プロジェクト不燃化促進助成事業
上限金額・助成額
100万円

東京都は、特に改善を図るべき地区を「不燃化特区」と定め、墨田区と協力し従来よりも踏み込んだ積極的な対策を実施しております。本事業は、令和8年3月31日をもって事業終了となりますので、お建替えをお考えの方はご相談ください。
 平成25年度より、「まちづくりコンシェルジュ」を活用した権利者へのきめ細かな対応により、不燃建築物への建替え促進や、安全な避難のための支援、これに加えて、地元合意に基づき、事業化が必要な共同化事業等を実施しております。
 これまで取り組んできた事業の更なる推進を図ってまいります。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/12/31
東京都目黒区:ものづくり産業支援事業
上限金額・助成額
15万円

■販路拡大(展示会出展)支援事業
区内中小企業が、一般に公開して開催される国内外の各種展示会(オンライン展示会を含みます。)に、販路拡大のために自社の工業製品・技術品を出展する場合、展示料(小間料)の一部を助成します。
※助成予定数:50社

全業種
ほか
公募期間:2025/04/08~2026/02/27
東京都目黒区:中小企業者向け専門家活用支援事業
上限金額・助成額
10万円

区内中小企業者が、将来の事業再興に向けた実施計画・BCP(事業継続計画)策定等のほか、各種補助金等の申請に当たり専門家からまたは知的財産の保護・活用等に当たり弁理士から支援を受けた際に、その費用の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都港区:リユース食器利用費補助金
上限金額・助成額
5万円

「プラスチック・スマート×MinatoAction」の一環として、リユース食器のレンタル料を一部補助することにより、リユース食器の利用を促しイベント時のごみの削減と来場者に対するリユース意識の醸成・向上を目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都港区:高齢者施設等におけるPCR検査費用助成
上限金額・助成額
2万円

新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、特に重症化するリスクが高いとされる、高齢者や障害がある方などが利用する施設等の入所者や利用者、職員の健康を守ることを目的として、区がPCR検査の実施を支援します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
東京都港区:エレベーター安全装置等設置助成事業
上限金額・助成額
0万円

区内の建築物に設置されているエレベーターに安全装置等(戸開走行保護装置地震時等管制運転装置、耐震対策)を設置する修繕工事を行うために要した費用の一部を港区が助成します。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/12~2026/02/27
東京都港区:中小企業デジタル技術導入促進補助金
上限金額・助成額
100万円

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下「ものづくり補助金」という。)の「デジタル枠(第16次)」「省力化(オーダーメイド)枠」「製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型のうち「DX」のみ)(第17次及び第18次)」の額の確定を受け、デジタル・トランスフォーメーションにつながる取り組みを行った区内の中小企業者に対し、国の補助金に上乗せし、補助を行います。なお、申請に当たっては事前に「交付要項」をご確認の上、ご申請ください。

■補助額:
( A - B ) × 1/2 = 補助金額(上限額は100万円)
A…国の補助金において補助対象となった経費
B…国の補助金の確定金額

■募集枠:
30者程度(予算の範囲内)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/07~2026/03/31
東京都港区:小規模企業事業承継支援補助金
上限金額・助成額
300万円

区内小規模企業者の円滑な事業承継を支援するため、経営基盤を強化するための設備更新等に要する経費の一部を区が助成します。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
卸売業
ほか
公募期間:2025/04/14~2026/01/30
東京都港区:中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金
上限金額・助成額
40万円

区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、新たにソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。

※募集枠:70者程度(予算の範囲内)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/07~2026/03/06
東京都港区:研究機関活用支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」(以下「産学公窓口」という。)を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用又は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(以下「都産技研」という。)のオーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合の利用料の一部を補助します。

※募集枠 各1社程度(先着順)

全業種
ほか
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