東京都：令和5年度 製品開発着手支援助成事業

次のア～エの全てを満たし、「助成対象経費項目」に掲げる経費。
ア 助成事業を実施するために直接必要で必要最小限であること。
　※ 技術検討における製作物は、必要最小限の数量とします。
イ 助成対象期間内に契約（発注・発注請）、取得、実施、支払いが全て完了すること。
ウ 助成対象の使途・単価・規模・数量等の確認が可能であり、かつ、助成事業に係るものとして、他の取引と明確に区分できること。
エ 助成事業により取得する財産がある場合は、その所有権（ソフトウエアの場合は著作権）が助成事業者に帰属すること。

＜助成対象経費項目＞
・原材料、副資材費
・委託、外注費